米国が定めた相互関税猶予期間の終了（８日・現地時間）が迫る中で、ドナルド・トランプ政府が代表的な「非関税障壁」として問題視していた韓国のオンラインプラットフォーム法が韓米通商交渉の核心争点に浮上している。米政府に続いて連邦下院議員が該当の法案を巡り米国技術企業を狙った過度な規制として問題解決を求めた。

米下院歳入委員会所属のエイドリアン・スミス貿易小委員会委員長（共和党・ネブラスカ）とキャロル・ミラー議員（共和党・ウェストバージニア）ら下院議員４３人は、７月１日付の書簡で「韓国は大変重要な地政学的同盟国でありインド太平洋経済戦略の核心国家であり、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）おかげで米国の最も重要な貿易パートナーの一つ」と評価した後、トランプ政府は韓国との貿易交渉で韓国政府が米国デジタル革新企業に賦課する貿易障壁を解消しなければならない」と促した。この書簡はスコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、ジェミソン・グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に送られたものだ。

◇「米デジタル企業に不利益設計」

議員は書簡で「（米政府が）必ず解決するべき障壁の一つは韓国公正取引委員会が推進して新たにスタートした李在明（イ・ジェミョン）政府が受け入れる法案として、この法案は米デジタル企業を不公正にねらいながら規制要件を強化している」と主張した。あわせて「該当の法案は革新的なビジネスモデルを弱化させて成功的な米国企業に不利益を与えるように設計された差別的な法的基準と執行基準を課すだろう」とした。続いて「法案はバイトダンス、アリババ、テムのような中国の主要デジタル大企業は（規制対象から）除いて米国企業を不公正に標的とみなし、中国共産党の利益を増進させる可能性がある」と批判した。

議員らはまた「韓国は長く競争促進法（寡占防止法）を利用して保護主義的な目標を達成してきた」とし「公正取引委が米国企業を標的に、事務室に対して未明の家宅捜索を行う場合があったほか、他国では犯罪とはみなされない業界の慣行について刑事起訴を威嚇することもあった」と指摘した。「このような過度で恣意的な法執行は不当調査・処罰につながるだけでなく、韓国市場で米国企業の活動を大きく制約している」という主張だ。共和党下院議員合計４３人が署名したこの書簡には韓国系ヤング・キム議員の名前も入っていた。

◇米国貿易評価でも「プラットフォーム法規制」批判

これに先立ち、ＵＳＴＲは今年３月末に発表した年次「国別貿易評価報告書」（ＮＴＥ）でも、売上高などを基準とした韓国政府のプラットフォーム競争促進法が米国の多数の技術企業を規制していると批判していた。当時、報告書では▷巨大オンラインプラットフォーム規制立法動向をはじめ、韓国政府による外国クラウドサービス提供会社の使用制限政策▽海外コンテンツ供給者に対するネットワーク使用料賦課法案－－などを韓国の「デジタル交易障壁」に挙げた。

先月末、ワシントンＤ．Ｃ．で開かれた韓米高官通商交渉で、プラットフォーム法をはじめとするデジタル交易問題が核心の議題として扱われたというウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道もあった。２日、ＷＳＪによると、米国交渉チームは先週呂翰九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交渉本部長との協議過程でデジタル交易イシューを重点的に提起した。

◇ＷＳＪ「デジタル交易、韓米交渉の核心議題」

ＷＳＪは「韓国で事業中の米国電子商取引企業に対する韓国の規制方案はグリア氏やグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）など米国企業から強い不満を呼んだ」とし、交渉がさらに絡み合って合意が迫った状況ではないと伝えた。これに先立ち、呂氏は先月２２～２７日の訪米期間中にラトニック氏やグリア氏、ダグ・バーガム国家エネルギー委員会議長兼内務長官など多数の米政府要人と会った。ＷＳＪはまた、韓米交渉で韓国政府が自動車（２５％）、鉄鋼・アルミニウム（５０％）などに対する米国の品目別関税免除または引き下げを求めたと報じた。

韓国と米国間の通商交渉の渦中に米政府の圧迫はもちろん、政権与党議員まで団体で乗り出して韓国のプラットフォーム法規制緩和を求めながら韓国政府の悩みも深まることになった。最近カナダも国内外技術企業を対象にしたデジタル税の導入を推進したが、トランプ氏がこれを強く問題視して貿易交渉中断を宣言すると計画を断念していた。

一方、米国が２日、ベトナムに２０％の関税を賦課する内容の貿易合意を発表した中で、マイケル・フォルケンダー財務副長官はある放送のインタビューで「来週、多くの合意が発表されると予想する」と述べて後続の合意が続くと予告した。ただし「交渉が順調に進まなかった国々の場合、来週彼らに対する関税率が発表される」と話した。