日本は通商と安全保障問題を分離して国防費増額規模は独自に判断するという立場だ。石破茂首相は「防衛力強化は独立国家として果たしていかねばならないこと。必要なものをきちんと積み上げていくことが重要で、最初からＧＤＰ比いくらありきということではない」と強調した。林長官も「大事なのは金額ありきではなく防衛力の中身ということに変わりはない」と話した。

日本は駐留米軍経費、いわゆる「思いやり予算」増額の圧迫も受けている。日本は２０２２年度から５年間に在日米軍駐留経費として総額１兆５５１億円を負担することで米国と合意した状態だ。２０２５年度は２２７４億円だ。米日は２０２７年３月の協定終了を控え新たな合意案をまとめるための交渉を進めなければならない。

◇韓国の国防費はＧＤＰ２．３％…割合は高い方

魏聖洛（ウィ・ソンナク）国家安全保障室長は最近「防衛費問題と関連して米国はＮＡＴＯにしたのと同様にさまざまな同盟国に同じような注文を出す状況で、そのような議論が実務陣の間で行き来している」と明らかにした。韓国もすでに請求書を受け取ったという話だ。これと関連し韓国外交部は「国防費は内外の安全保障環境と政府財政条件を総合的に検討してわれわれが決めていこうと思う」と明らかにした。

韓国は米国の主要同盟国のうちＧＤＰ比の国防費の割合が高い国のひとつだ。２０２５年の韓国の国防費は６１兆６０００億ウォンで、ＧＤＰの２．３２％水準だ。もし２０３５年までにＧＤＰの３．５％水準を達成するには、韓国の潜在成長率２．０％を基準として毎年５．５～６．０％水準で国防費を増額しなければならないという計算が出ている。２０２０年代の韓国の国防費年平均増加率が４．６５％水準である点を考慮すれば日本と比べ比較的負担は少ない状況だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権時代には強力な自主国防ドライブにより２０１８～２０年に国防費増加率が７～８％水準となった。２０２３年に確定した中期国防計画によると国防費を年平均７％ずつ増やす場合、２０３０年代初めには１００兆ウォン突破が予想される。

韓米は昨年１０月に２０２６年から適用する防衛費分担金を前年比８．３％引き上げた１兆５１９２億ウォンと決め、２０３０年まで消費者物価指数を反映して分担金を増やすという内容の防衛費分担金協定を妥結した。だがトランプ政権はこれにもかかわらず再協議を要求することが予想される。トランプ政権は第１次政権当時に日本に８０億ドル、韓国に１００億ドルを防衛費分担金として要求したことがある。

チャ・セヒョン／論説委員

【コラム】韓日に国防費引き上げ求めるトランプ大統領…日本は韓国より大変（１）