イスラエルと米国のイラン核施設攻撃で中東地域の緊張が高まり、市場は原油価格見通しに、より持続的な地政学的リスクを反映し始めた。物理的な供給への影響はまだ表面化していないが、市場はこの前提がいつでも揺らぐ可能性があることを警戒する。

低確率だが衝撃が大きい「テールリスク」のシナリオでは、ホルムズ海峡の部分封鎖の可能性が提起され続けている。これに対応する米国の軍事的抑止力は長期封鎖を防止する盾になり得るが、一時的な支障だけでも原油価格は簡単に波打つ恐れがある。運送ルートの不確実性、イラン産原油輸出減少、供給の制約などは短期的反騰ではなく構造的な不安要因を作り出している。

アジアでは原材料価格急騰にともなうスタグフレーション圧力が国ごとに異なって現れる見通しだ。国別の政策対応も一律的に判断するのは難しい。ただインフレに対する見通しが悪化しないならば、多くの中央銀行は供給者側要因から始まった今回の物価上昇に対して強硬な緊縮基調を維持しない可能性が大きい。通貨政策の対応余力が構造的制約を相殺するには限定的であるためだ。

消費者物価の側面の露出度は絶対小さくない。アジアで食料品とエネルギーが消費者物価指数（ＣＰＩ）で占める割合は国により１０％から４５％に達する。２つの項目の価格が１０％上昇すれば、インフレは約１．０～４．５ポイント高くなる可能性がある。飲食サービスや交通など関連項目まで含めば物価影響範囲は最大６０％に達し、フィリピン、インド、タイなどは特に脆弱な状況に置かれることになる。

マレーシアとともに原材料輸出が輸入より多い純輸出国は価格上昇が貿易条件改善につながりそうだ。これに対し、韓国と台湾のように主要輸入国は圧迫を受けるほかない。実際に２０２２年に原材料価格が急騰した時期には韓国とフィリピンなどで経常収支黒字が大幅に減った。しかし貿易収支だけで全体の衝撃を評価するには限界がある。韓国、台湾、日本などは輸入原材料を加工して再輸出する供給網の上流に位置しており、貿易条件悪化の衝撃を一部吸収できる。こうした構造的緩衝作用は表向きの数値を超えた分析を要求する。

より根本的には、インドと東南アジアの一部の国のように所得水準が低く対外開放度が高い国が長期的な原材料高騰局面で成長と物価安定の間の均衡にさらに弱くなりかねない。財政余力は国ごとに差があるが、多くの国の政府は危機対応能力と政策手段を備えている。韓国の場合、李在明（イ・ジェミョン）大統領就任後の政府の初期対応が注目されている。

ルイーズ・ルー／エコノミスト（オックスフォード・エコノミクス）