米国の輸入車関税施行で自動車業界の悩みが深まる中、現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）が６月に全世界で積極的プロモーションを実施し、販売台数引き上げに出た。今後米国での価格上昇による需要減少に備え、世界シェアを守るための先制的措置とみられる。

アジア・太平洋、欧州、中東、アフリカ、北アメリカ、中南米の現代自動車海外事業網６地域の販売条件を見ると、国別で最大２３００万ウォン（約２４５万円）まで割り引く積極的プロモーションを進めている。人気モデルである「ツーソン」「サンタフェ」のようなスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）や電気自動車の「アイオニック５」「アイオニック６」などが主な対象だ。ポーランドでは２０２４年型ツーソンに３万ズウォティ（約１２０万円）の割引を、セルビアではアイオニック５・６を最大１万５０００ユーロ（約２５４万円）割り引く。タイでは１２８万円、チリで１９０万円まで割り引く。

積極的プロモーションは４月３日に米国が輸入車に課した２５％の関税にともなう販売減少の懸念を米国以外での販売台数拡充で緩和するためとみられる。現代自動車・起亜は関税施行直後から６月２日まで価格据え置きを決めたが、この措置を７月７日まで延長した状態だ。関税施行前に生産されたり通関を終えた在庫車両で持ちこたえることにしたものだ。だが関税施行が続くならば７月７日以降の値上げは避けられないとの見通しが出ている。実際にトヨタは７月から米国内での価格引き上げを決めた。

価格を引き上げれば販売減少が予想される。昨年現代自動車・起亜が販売した車のうち２３．６％は米国で売れた。米国の販売台数の６０％は韓国から輸出した。米国での販売減少は打撃が大きくなるほかない。このため２５％の関税施行後に現代自動車・起亜の海外法人長には「（他の地域で）販売を１０％増やせ」という特命が下されたりもした。韓国も例外ではない。現代自動車は先月から新たなプロモーションを実施した。「ツーソン」「グレンジャー」「サンタフェ」など主要人気モデルに１００万ウォンから最大６００万ウォンまで割引特典を付与し、販売モデルの在庫台数まで毎日公開して販売を強化している。

だが積極的なマーケティングにも販売台数反騰は不透明だ。現代自動車によると、現代自動車チェコ工場の卸売販売台数は３月の２万７１０９台から４月に２万５４９５台、５月に２万１９０９台と３カ月連続で減少した。チェコ工場は現代自動車が欧州全域に販売する車の生産基地だ。起亜も同様だ。起亜が韓国から米国を除く各大陸に輸出した台数は３月の６万１８２２台から５月は５万３０８１台に減少した。先月の欧州全体の自動車販売規模は前年同期比１．９％成長したが、現代自動車は２．５％、起亜は５．６％マイナス成長した。

現代自動車はまず韓米関税交渉で持ちこたえるという立場だ。このため米アラバマ工場の生産量はすべて米国内需に回した。３月にこの工場から３５７０台を近隣国に輸出したが、５月は輸出量が１４台に急減した。韓国産業研究院のキム・ギョンユ選任研究委員は「下半期から関税による原価上昇圧力が本格化し価格に反映されるだろう。これをすべて消費者に転嫁するのは難しく、結局収益性も悪化するだろう」と分析した。国民大学自動車運送デザイン学科のクォン・ヨンジュ教授は「現代自動車・起亜が持久戦に入ったが、現地生産拡大と韓米関税交渉妥結が遅れるならばシェア減少は避けられない」と懸念する。