李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨日、１１部処の長官候補者を指名した。就任当日の４日に金民錫（キム・ミンソク）首相候補者と李鍾奭（イ・ジョンソク）国家情報院長候補を指名してから１９日ぶりだ。人事聴聞会を通過する場合、国務会議構成の最小要件（１１人）を新しい人物で満たすことになり、新政権の国政運営に弾みがつくとみられる。

指名者のうち目を引くのは５選国会議員の安圭佰（アン・ギュベク）国防長官候補者だ。姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は「６４年ぶりの文民国防長官として、戒厳に動員された軍の変化を責任を持って導いていく」と指名の背景を紹介した。李大統領は特殊戦司令部など軍の精鋭部隊が１２・３戒厳に動員されたのをきっかけに文民国防長官任命を選挙公約で提示した。

政府樹立以降５０人の国防長官のうち民間人出身は李起鵬（イ・ギブン）、金勇佑（キム・ヨンウ）、玄錫虎（ヒョン・ソクホ、２回）、権仲敦（クォン・ジュンドン）長官だけだ。１８６１年５・１６以降はすべて軍将官出身だ。北朝鮮の軍事的脅威が強まる状況で国防長官が大統領の軍政権と軍令権の委任を受けて軍を指揮するには、軍に関する専門性が必要という理由だった。しかし将官出身の長官らは軍の内部事情ばかりを考慮し、改革に消極的で、予算や武器現代化の過程での不正など弊害が生じたという批判を受けてきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時から文民国防長官の必要性が提起されてきたのもこうした理由からだ。米国は軍出身を国防長官に任命するには「転役７年後」という条件を満たさなければならないなど文民国防長官制度が確立されている。

安候補者は第２０代国会国防委員長など大部分を国防委で活動し、軍に対する理解度が高いという評価を受ける。聴聞会を経て任命される場合、非常戒厳後に乱れた軍の雰囲気を刷新し、低下した士気を立て直すと期待される。現在の状況では軍出身より民間出身の長官が適切かもしれない。軍が数十年間叫んできた国防改革も文民長官の課題だ。痛みが伴う改革に消極的だった雰囲気を一新し、「第２の創軍」水準の改革につながることを望む。安候補者は聴聞会でその意志と方策を詳細に伝える必要がある。

心配もある。安候補者が軍政策や防衛産業に造詣が深いというが、将官出身でないため国軍組織法上、国防長官が行使することになった軍事作戦権関連の専門性は不足するしかない。こうした懸念を払拭するために長官の作戦参謀組織を強化したり軍人出身の次官を任命するのも方法だ。文民国防長官のプラス要素を最大に活用し、懸念を減らすことが重要だ。