◆低濃度ウラン濃縮が交渉の争点

難関の打開策として商業用原発燃料の３．６７％の低濃縮ウランが必要な国がコンソーシアムを構成して燃料を持っていく案が出てきた。イランはこれを受け入れるという立場を明らかにしながらも、コンソーシアムの濃縮施設を無人島でもイラン内に置くべきだと主張した。３．６７％は原発で使用する低濃縮ウランの数値であり、核兵器製造に使用する高濃縮ウランとは明確に異なる。

しかし商業用原発の燃料として使用する低濃縮ウランまでも米国は首を横に振った。イラン国内で濃縮を認めれば、結局はイランが発展させて最終的に核兵器を作るという懸念のためだ。イスラエルは過去にリビアがした方式に従うべきだと主張する。核関連プログラムを完全に除去するということだ。イランが到底受け入れられない案だ。イスラエルは一歩踏み込んで、米国とイランの核交渉がイランの核濃縮を認めて終わるとしても、イスラエルが受け入れる理由はないという立場を堅持した。イスラエルは交渉に縛られずイランの核施設を破壊するという考えだ。

◆６回目の会談を控えて交渉を壊したトランプ大統領

イランと米国は交渉から２カ月が経過した時点の１５日、オマーンで６回目の会談を開くことに合意した。ところが会談を控えてトランプ大統領はメディアのインタビューで核交渉の妥結に否定的だとし、イランが交渉の妥結に関心がないと述べた。続いて中東から必須人員を除いて米軍の家族と外交官を撤収させるよう命令した。

核合意を主導するため米国が軍事的圧力を加えているとみられたが、驚くことに圧力を加える主体は米軍でなくイスラエル軍だった。トランプ大統領はネタニヤフ首相にイランの核施設打撃を阻止しないと伝えた。これを受け、イスラエルは核交渉を始めて６１日目となる日、遅滞なくイランを先制攻撃した。

イスラエルはフォルドゥ地下核施設を破壊できるバンカーバスターを米国に繰り返し要求した。バンカーバスターを搭載するＢ－２ステルス爆撃機も米国だけが保有し、米国の支援が絶対的だ。しかしトランプ大統領の支持層からもイスラエルの戦争に米国が巻き込まれることに反対する声が出てきた。トランプ大統領は２週間という新たな期限を設定し、来月初めまで攻撃をしばらく延ばすように見えた。２０日には米国と事前に調整した欧州がイランと会談をする席で、米国との核交渉を再開するよう要請した。そして翌日、米国はイランの核施設を空襲した。

◆イラン「これまでの外交的努力が水の泡」

交渉を放棄していないイランとしては当惑するしかない。イランのアラグチ外相は米国と交渉している時はイスラエルが、欧州と対話している時は米国がイランの外交的努力を水の泡にしたと指摘した。イランが交渉の場に復帰するべきだというが、交渉の場から離れたこともないイランがどのように交渉の場に戻るのかと反問する。

北朝鮮と違い、イランはＮＰＴ内で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受けている。したがって問題があればＩＡＥＡの規範に基づいて解決策を見いださなければいけない。こうした手続きを無視して先制攻撃したイスラエルの態度は非難されて当然だ。ロシアのウクライナ侵攻と変わらない。米国の空襲も予防的先制攻撃を正当化する前例を残し、今後、中国が台湾を先制攻撃しても非難する余地がない。

国際社会の規範より力の論理が正しいと主張すれば、我々は今、力の論理が至高至善のジャングルに暮らしているということになる。強者優先で見慣れない米国の姿ばかりを見せる「トランプ２．０」の国際情勢でどのように生き残るのか、深く悩まなければならない時だ。

パク・ヒョンド／西江大ユーロメナ研究所教授