経済的な観点でみると、韓日関係は２０１０年代に構造的な転換を経験した。１９６５年の国交正常化以降、韓国は日本から資金・技術・通貨の側面で政府主導の一方的な協力を受け入れ、これは有無償借款と技術移転を通じて両国間の垂直的分業構造を固着させた。その結果、韓国は持続的な対日貿易赤字に苦しんだが、同時に日本の協力は産業化の重要な基礎となった。

しかし２０１０年以降、韓日経済は量的にも質的にも衰退局面に入った。２０１１年から対日輸出入が共に減少し始め、貿易赤字規模も減った。韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は中断し、通貨スワップも段階的に終了した。２０１９年の日本の輸出規制措置とこれに対応した韓国の日本産製品不買運動は歴史葛藤の表出とみられたが、実情は韓国の産業競争力上昇により日本との構造的協力がこれ以上必須でない分野が増えたという現実を反映したものでもあった。

このように冷え込んだ韓日関係は２０２３年３月から９月まで７回の首脳会談を通じて劇的に解氷局面に入った。特に同年８月に米キャンプデービッドで開催された韓米日首脳会談で採択された３件の共同文書は、安保と経済の両面で３カ国協力の制度化を予告した。しかしこうした協力は構造的不安定性を内包している。韓国は政権交代により対外戦略が急変する傾向が強く、保守政権と進歩政権の対米・対中外交路線の違いも明確であるからだ。

特に最近の国際情勢の変化は、韓日両国が新たな協力の枠組みを悩むべき時点であることを示唆する。トランプ大統領は「同盟より取引」を重視する外交を進め、韓日は新しい通商秩序に適応しなければならない状況に置かれることになった。

こうした脈絡で、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長が最近提案した「韓日経済協力体の欧州連合（ＥＵ）式単一市場モデル化」は単なる理想論ではなく現実的な想像力とみることができる。もちろん実利中心の協力戦略には限界も存在する。慰安婦、強制徴用、歴史教科書、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権、福島原発汚染水、ユネスコ世界遺産などは依然として政治的に敏感なイシューだ。韓国内の政権支持率が下落する場合、これら事案が世論結集手段として活用される可能性も排除できない。

国交正常化６０周年と共に発足した李在明政府がどんな対日戦略を進めるかによって、東アジアの秩序の再編と「キャンプデービッド後」の３カ国協力が一時的な現象に終わるのか、それとも持続可能なパートナーシップに進化するのかが決まるだろう。その選択は韓国の手に、そして李在明大統領の手にかかっている。