「米国がグローバルリーダーシップを放棄したり乱用したりしないよう、我々は『親米』で米国を支援し、『結日』で日本と協力し、『連中』で中国とは事案別に連帯しなければいけない」。

東アジア研究院（ＥＡＩ）の孫洌（ソン・ヨル）院長は１７日、ＥＡＩと対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が共同主催した「韓日国交正常化６０年と未来志向的発展方向」カンファレンスの基調講演で「韓日両国の未来世代が結束し、共通の挑戦課題について共に悩んで解決していくよう、上の世代が方向設定をしなければいけない」とし、このように述べた。孫院長の主張は１８８０年に朝鮮の金弘集（キム・ホンジプ）が清国の黄遵憲から受けた「朝鮮策略」の概念（親中、結日、連米）を援用したものだ。

孫院長は「韓国国民は中国依存に対する憂慮と韓米同盟に対する不安に加え、米中戦略競争の深化による脅威を強く感じている」とし「米中関連のリスクを減らすべき韓国の戦略環境の変化が日本との協力強化を要求している」と分析した。「似た立場の国との連帯と結束が必要という点で日本が浮上している」と話しながらだ。

実際、１１日に公開された中央日報とＥＡＩの共同企画調査（６月４、５日、全国成人男女１５０９人ウェブ調査、ＥＡＩが韓国リサーチに依頼）結果によると、「現在、韓国が直面する最も大きな脅威要因は何か」という質問に、最も多くの６４．９％が「米中間の戦略競争と葛藤」と答えた（複数回答、２順位まで合計）。

同じ調査で「日本に良い印象を持っている」という回答は昨年の４１．８％から今年は６３．３％まで上昇した。「トランプの米国」に対する不安と「習近平の中国」に対する不信感が日本の再発見につながったという分析が可能だ。

また孫院長は「未来志向的な韓日関係は『反日』と『嫌韓』という上の世代の固定観念を越えて、未来世代の経験と期待を反映する方向で始まらなければいけない」と強調した。

一方、この日のカンファレンスで開会の辞を述べた対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の李時昱（イ・シウク）院長は「似た立場の国（ｌｉｋｅ－ｐｏｓｉｔｉｏｎｅｄ　ｃｏｕｎｔｒｙ）である韓日間の協力が切実だ」とし「韓日は少子高齢化対策と地方均衡発展など共通した経済・社会的挑戦課題も抱えていて、政策的意思疎通と共同対応を通じて両国の経済発展を牽引するべき」と強調した。

祝辞を述べた朱豪英（チュ・ホヨン）国民の力議員（韓日議員連盟会長）は「世界の秩序が巨大な変曲点に立っている」とし「こうした複合的な挑戦は韓日両国が過去を省察すると同時に、新たな平和と繁栄を共に設計する理由でもある」と述べた。

発表を引き受けたソウル大のイ・ジョンファン政治外交学部教授は北朝鮮問題をめぐる韓日関係を分析した。イ教授は「北の問題も歴史認識問題とともに韓日関係に主要変数」とし「対北政策が韓日間の競争と対立の素材でなく協力の対象にならなければいけない」と強調した。

韓日経済協力の未来ビジョンを分析したＫＩＥＰのキム・ギュパン研究委員は「韓日経済安全保障協力は中国の経済的強圧に対する最善の防御策であり、未来先端産業と技術を育成して保護するための手段として有用だ」と述べた。

漢陽大グローバル文化通商学部のペク・ソイン教授はヒューマノイドロボットなどの分野で韓日間の先端技術協力を強調しながら「日本の産業用ロボット技術と韓国の人工知能（ＡＩ）力量は補完性がある。グローバル挑戦と社会的難題解決のための科学技術革新を共に追求するべき」と話した。

峨山政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「韓日国民間の相互好感度が非好感度を上回った最近の現象を韓日関係の『ニューノーマル』と定義したい」とし、未来世代間の交流と協力の重要性を強調した。続いて「若い世代は歴史問題に感情的に動揺するより、比較的客観的に接近する」とし「このように偏見なく思考する未来の世代がこれまで話しにくかったテーマもより簡単に議論できるよう環境を用意するのが上の世代の役割」と強調した。