２０２５年下半期、世界経済は構造的転換点を迎えている。米中対立、高率関税、景気鈍化の懸念、利下げ圧力、財政赤字、地政学リスクが重なりドル中心の金融秩序が揺らぐ。

米国経済は短期的には良好だ。だがソフトランディングの可能性は過度に楽観的だ。今年米国の成長率は１．２～１．５％と予想されるが実際にはこれより低い可能性が大きい。連邦裁判所が相互関税措置にブレーキをかけたのに、中国製品に対する３０％の高率関税と１０％の基本関税が施行される場合、実質関税率は１０％を超え、これはＧＤＰの１．５％に相当する税金引き上げ効果として消費萎縮と景気回復阻害につながる。

国際通商環境も改善の兆しがない。交渉は膠着状態で、欧州連合（ＥＵ）は米国製品に約９５０億ユーロ（約１５兆８６２３億円）規模の追加輸入税施行を予告した。

消費パターン変化も構造的な負担だ。米国の消費者は高額耐久財からサービス消費に転換しており、これは産業構造と労働市場に衝撃を与え企業心理も萎縮させる。

こうした環境は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に柔軟な対応を要求する。失業率が４．４～４．５％を超えれば、ＦＲＢは９～１０月中に０．２５％の利下げに出る可能性がある。これに対し雇用が堅調でインフレ圧力が続くならば年内の金利据え置きが有力だ。家計の期待インフレが２０２４年水準で安定してこそ追加利下げも可能だ。

対照的に、アジアでは投資機会が明らかだ。中国は関税負担緩和と政策共助で４％台の成長を目指す。不動産市場と地方政府負債などのリスクにも内需拡大の余力は残っており、資本市場開放も徐々に進展中だ。

インドは米国への依存度が低く、内需中心の構造で外部衝撃を吸収している。４月の消費者物価上昇率が中央銀行の目標値を下回り利下げの余力ができ、世界的供給網再編の受恵国に浮上している。

東南アジアは国ごとに流れが分かれる。輸出依存度が高いベトナム、マレーシア、タイは貿易鈍化に弱いが、インドネシアとフィリピンのように内需が拡張傾向にある国は安定的成長が期待される。

アジアは通貨切り上げ圧力と利下げ条件が同時に存在する異例の局面にある。ドル安が本格化すればアジア通貨は強気を見せる可能性が高く、これは各国の中央銀行にさらに柔軟な通貨緩和の余地を提供する。

インフレを安定的に管理する中で政策余力を備えた通貨当局の存在はアジア資産の投資魅力を高める要因だ。アジアは不確実な世界経済の中で珍しい投資先に浮上している。

ビス・ナイヤール／イーストスプリング・インベストメンツ最高投資責任者（ＣＩＯ）