韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と米国のドナルド・トランプ大統領の初会談が不発に終わった。カナダで開かれている主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席した李氏は当初１７日（現地時間）、トランプ氏と初の韓米首脳会談を行う予定だった。しかしトランプ氏が突然帰国したため実現しなかった。

トランプ氏との初会談を通じて通商交渉や安保イシュー議論に転機が訪れることを期待していた韓国政府としては心残りのある会議となった。外交的欠礼問題について、国家安全保障室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）室長は「多国間会議を契機にした首脳会談にはこうしたことが時々あり、米国側から了解を求める連絡が入った」と説明した。だが、トランプ氏が帰国前までカナダ、英国、日本の首脳と会って通商イシューなどを集中的に議論した点で釈然としない面もある。

李氏はカナダに向かう専用機の中で、対米関税交渉に関連して「最低限、他の国々に比べて不利な状況に置かれないようにすることが重要な課題」として意欲を見せていた。ところが７月８日米国の相互関税猶予終了を控えて韓米間通商懸案を解決する機会を次に先送りしなければならない状況になった。

今後トランプ氏との初会談は２４～２５日オランダで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で開催することができる。ただし、現在トランプ氏の出席が不透明なうえ、韓国大統領室も出席を秤にかけている。「トップダウン外交」を好むトランプ氏が出席する場合、李氏も出席して両国首脳の初会談を成功させる必要がある。このような多国間会議の契機ではなくても、できるだけ早いうちに李氏が訪米して韓米間の大規模な外交・安保・通商懸案の水の流れをつかむことが緊要だ。トランプ氏はすでに６日、初の電話会談で李氏を招待した。現在、韓国政府は７月中の訪米を目標に米国側と日程を調整中だという。これに先立ち、前任大統領弾劾後に就任した文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は５２日後にワシントンでトランプ氏と首脳会談をした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は就任１０日後にジョー・バイデン当時大統領が訪韓して歴代で最も速い韓米首脳会談が実現した。これに関連し、事前調整に向けて魏氏の訪米や対米特使の派遣も積極的に検討する必要がある。

韓米首脳会談が取りやめになり非常に残念だが、今回のＧ７サミットを活用し、できるだけ多くの主要国首脳との挨拶外交を進める必要がある。トランプ２．０時代を迎えて主要国との共助強化が李在明政府の外交資産になりえるためだ。特に１７日に確定した石破茂首相との初の会談で修交６０周年を迎えて過去を直視するものの、未来を指向する実用外交の第一歩をうまく踏み出せるよう願う。