欧州連合（ＥＵ）のカヤ・カッラス外務・安全保障政策上級代表が１７日（現地時間）、米国がイスラエルとイランの武力衝突に直接介入することに反対の立場を明らかにした。

カッラス上級代表はこの日、ＥＵ外相テレビ会議直後の記者会見で関連質問を受け「米国が介入する場合、中東全域がさらに大きな紛争に巻き込まれる恐れがある」として「これは誰にも役に立たないこと」と話した。

カッラス上級代表は前日、マルコ・ルビオ米国務長官との電話会談でも中東事態について意見を交わしたとし「ルビオ長官もこの紛争に巻き込まれるつもりはないという点を強調した」と伝えた。さらに、「イランの核計画を長期的に解決する最善策は外交的な解決であり、欧州は必要な役割を果たす準備ができている」と強調した。

同日のテレビ会議でも、ＥＵ加盟国の皆が緊張緩和の努力が必要だということに同意したと伝えた。

カッラス上級代表はロシアのプーチン大統領が仲裁意思を明らかにしたことに対しては「真の平和への意志がなければ、仲裁は不可能だ」として一蹴した。

ドナルド・トランプ米大統領は１５日、ＡＢＣ放送とのインタビューで「イスラエルとイラン間の現在進行中の紛争に我々（米国）が介入する可能性がある」と言及したことがある。また、前日カナダで開かれた主要７カ国（Ｇ７）サミットの日程を短縮して早期に帰国し、「停戦」ではなくイランが核を完全に放棄する方式の「真の終息」（ａｒｅａｌｅｎｄ）を望むと強調した。

今回の事態をめぐり、ＥＵ内では統一されたメッセージを出せずにいるという指摘も出ている。

カナダでＧ７サミットに参加しているドイツのフリードリヒ・メルツ首相は１７日、ＺＤＦ・ＡＲＤ放送とヴェルトＴＶなどドイツメディアとのインタビューで「イスラエル軍と政府が（空襲を）実行する決断を下したことに最大限の尊重を表わすしかない」とし、「イスラエルが我々皆のためにする汚いこと」と話した。メルツ首相は「そうでなければ、我々はイラン政権のテロを数カ月、数年間経験したはず」とし「さらに核兵器を手に入れたかもしれない」と主張した。

さらに、「イラン政権が非常に弱くなり、イスラエルからの今回の空襲以前の状態に戻ることはできない」と述べた。また「対話を受け入れないなら、イスラエルは最後までいくだろう」とし「この政権が終息すれば良い」と話した。

ＥＵのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は１５日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した後、Ｘに「イスラエルは自らを防御する権利がある」と立場を明らかにしたことがある。これは交渉による解決策が急がれるとも付け加えたが、イスラエルの先制攻撃をかばったものと解釈された。

一方、同日、ＥＵ加盟国であるスペインのアルバレス外相は、ＥＵレベルでイスラエルに対する兵器禁輸措置を導入すべきだと主張したと、ロイター通信は伝えた。

ＥＵはガザ戦争勃発初期、加盟国各自がイスラエル、パレスチナと利害関係によって意見が分かれ、一貫した対応に困難を経験した。

しかし３月からガザ地区を封鎖し、軍事作戦を拡大して人道的危機が高まって以来、２７カ国に１７カ国の賛成を得てＥＵ・イスラエル協力協定（Ｉｓｒａｅｌ－ＥＵ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）の見直しに着手した。協定についての最終決定はまだ出ていない。