北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、ウクライナが一時占領したロシアのクルスク地域に約６０００人の工兵兵力と軍事建設人員を派遣することにしたと、北朝鮮を訪問中のロシアのセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記が１７日（現地時間）明らかにした。

ロシアのＲＩＡノーボスチ通信によると、この日、ロシアのプーチン大統領の特別指示で平壌（ピョンヤン）を訪問したショイグ書記は金正恩委員長と会った後、自国メディアの記者らにこうした会談内容を公開した。北朝鮮がクルスク地域に埋設された地雷を除去するため工兵１０００人を送り、ウクライナの攻撃で破壊されたインフラを再建するための軍事建設人員５０００人を派遣することにしたという説明だ。

これは朝ロが昨年６月に締結した「包括的戦略パートナーシップに関する条約」に明示された「戦時相互援助」条項（４条）を根拠にしているとみられる。新条約第４条は「双方のうち、どちらか一方が個別の国家または複数の国家から武力侵攻を受け、戦争状態に直面することになる場合」軍事的援助などを提供すると規定している。ロシアがウクライナ側の侵攻を受けたと主張するクルスクの再建作業に北朝鮮軍が投入されるのも同じ脈絡だ。

ただ、該当兵力の任務が戦場で障害物の運用や設置を中心とする戦闘工兵でなく再建事業に焦点が合わされる場合、ドネツクのような他のロシア占領ウクライナ領土に投入される可能性も排除できないという指摘だ。

両国が４月にそれまで隠してきた北朝鮮軍のロシア派兵を公式的に認めた当時から、こうした追加派兵の流れは予想されていたと、専門家らは分析する。果敢な追加派兵は新条約４条を根拠に派兵を正当化しようとする試みとも軌を一にする。国家情報院によると、北朝鮮は昨年末に第１次として約１万９００人、今年１－３月に第２次として約３０００人と計１万４０００人の戦闘兵を派兵したが、その半分近い人員を追加で工兵として派兵したのだ。

ロシア国営タス通信は、ショイグ書記が４日の訪朝当時に合意した事項を履行するため、この日また北朝鮮を訪問したと説明した。すでに大筋で合意していて、これを実際に履行するためにこの日、ショイグ書記が１３日ぶりにまた平壌を訪問したと分析される。

プーチン大統領が戦争で勝機を確実に握るため北朝鮮の支援を要請しただけに、今後、多くの軍需物資支援にも弾みがつくと予想される。実際、この日のＡＰ通信によると、ウクライナ当局は前日夜のロシア軍のミサイル・ドローン攻撃で少なくとも１４人が死亡、４４人が負傷したと明らかにした。