李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任以降、政界では「党代表の李在明とは違う」（共に民主党議員）という声が出ている。柔軟になったということだ。代表的なのが民生回復支援金（消費クーポン）だ。李大統領は大統領選挙当時、１人あたり２５万ウォン（約２万６０００円）ずつ普遍支給すると公約したが、所得により差別支給する方向に傾いている。

当初、民主党は２月から一般国民１人あたり２５万ウォン、脆弱階層１人あたり３５万ウォンずつの消費クーポンを一括支給する案を推進した。しかし執権後、大統領室を中心に差別支援に旋回した。大統領室の関係者は１６日、「脆弱階層を優先的に支援しようという意見が政策室を中心に出ている」とし「特定階層だけをターゲットに支給して残りは排除する『選別支給』より、全体を支援して支援額に差を置く「差別支給』方式が検討されている」と伝えた。

与党の一部では▼一般国民２５万ウォン▼基礎生活受給者５０万ウォン▼基礎次上位階層とひとり親家族４０万ウォン▼所得上位１割１０万ウォンを支給する案が言及されている。民主党が「普遍的支援が必要というのが党の立場」（韓玟洙報道官）としながら従来の方針を固守するのとは異なる姿だ。

大統領室の立場の変化は李大統領が率先した。すべての国民に一定金額を無条件に支給する基本所得は李大統領の政策を代表するものだった。しかし就任５日目の９日、非常経済点検ＴＦ２次会議で「脆弱階層、零細業者を優先して支援するべき」と述べた。

その後、大統領室内部で差別支給方式をめぐる議論が本格化したという。与党関係者は「厳しい税収を考慮しながらも脆弱層支援効果を高めるには差別支給が避けられない現実を考慮した」とし「李大統領が経済状況に合わせて柔軟に動くだろう」と話した。

李大統領がトランプ米大統領と最初の電話首脳会談の後、２度目の首脳電話会談の相手に中国でなく日本を選んだ点も、政界では意外な場面に挙げられた。「謝謝」発言などで親中という声があったが、正反対の動きということだ。

文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は就任後、米大統領に次いで中国の習近平国家主席と電話会談をし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は岸田文雄首相と電話会談をした。与党の外交専門家は「中国と日本の首脳のうちどちらと先に電話会談をするかをめぐり、大統領選挙過程で戦略的な長短所をすでに分析した」とし「最終選択は李大統領がしたが、日本と韓国を拠点にインド太平洋戦略を進めようとする米国の立場とも関連している」と話した。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）安保室長も１５日のブリーフィングで主要７カ国（Ｇ７）サミットで議論される米国主導の対中国牽制措置に関し「米国をはじめとするＧ７国家と価値を共にする国として、そこに参加・同調・協力しながら対外関係を扱うのが我々の基調」と強調した。

就任後に過半議席で争点法案を処理していくはずという一部の予想もひとまず避ける雰囲気だ。李大統領は９日、民主党指導部が争点法案に関連して大統領室の意見を求めると、「私の身上に関する法案は無理に処理をしないのがよい」という趣旨で答えたという。

当初１２日に予定されていた本会議で「李在明防弾法」と呼ばれる刑事訴訟法・公職選挙法改正案をはじめ、最高裁権増員法（裁判所組織法改正案）と放送３法など争点法案が処理される計画だったが、次々とブレーキがかかった。匿名を求めた議員は「今はもう党代表の李在明でなく大統領の李在明」とし「支持層が党員でなく国民に広まっただけに、強硬論とは距離をおいて実用路線を進もうとするはず」と解釈した。