韓国の６０歳以上の高齢層の経済活動参加率が１５～２９歳の青年層に追いついた。

韓国統計庁の国家統計ポータルによると、先月の６０歳以上の経済活動参加率は４９．４％と集計された。１年前より０．８ポイント上昇し、１９９９年６月に関連統計が集計されてから最も高い水準を記録した。６０歳以上の人口の半分ほどが働いたり現在求職中という意味だ。

高齢層の経済活動参加率はこの５年間に４．６ポイント上昇し、同じ期間の１５歳以上の経済活動参加率上昇幅２．６ポイントを大きく上回った。

平均寿命が伸びリタイアの代わりに働くことが多くなった上に、老後の所得セーフティネットが不十分なことも要因に挙げられる。これに対し先月の青年層の経済活動参加率は４９．５％で、６０歳以上との差は０．１ポイントにすぎない。

地域別に見ればすでに追い越しの流れは明確に感知される。全国１７市道のうち１－３月期基準で６０歳以上の経済活動参加率が青年層より高い地域は１０カ所で半分を超える。

済州の場合、６０歳以上の経済活動参加率が５８．６％、１５～２９歳が４２．６％で、格差が１６．０ポイントに達した。このほか全羅南道（チョンラナムド）で１４．８ポイント、慶尚北道（キョンサンブクド）で１２．０ポイント、慶尚南道（キョンサンナムド）で１１．０ポイント、全羅北道（チョンラブクド）で１０．６ポイント、世宗（セジョン）８．１ポイント、光州（クァンジュ）で６．４ポイントなど逆転現象がみられた。

青年層の経済活動参加率は昨年５月から１３カ月連続で下り坂だ。仕事もせず求職市場を離脱した青年が増加しているためだ。経済成長率下落傾向にともなう製造業・建設業などの良質の働き口の不足、大企業のキャリア採用選好などが主要因に挙げられる。ここに希望の仕事が見つかるまで就職を準備する期間が長くなった点も一役買った。

就業者数で見ても高齢層の躍進が目立つ。先月の６０歳以上の就業者は７０４万９０００人で１９８２年の統計作成開始後初めて７００万人を超えた。２０２２年に６００万人を上回ったのに続きこの３年間で１００万人以上増加した。先月増えた全就業者２４万５０００人のうち６６％を６０歳以上が占めた。

少子高齢化の陰という評価が出ている。高齢者雇用の相当数が雇用安定性が低い点も懸念される。青年層の就職が遅れれば結婚や出産が遅れ少子化を深刻化させ経済成長率を引き下げかねない。韓国労働社会研究所のキム・ユソン理事長は「今後高齢層の雇用率と経済活動参加率が青年層を完全に追い越す可能性がある。政府が青年雇用率を高めることに力を入れなくてはならない」と注文した。