「２０兆ウォン＋α」と予想される第２次追加補正予算の使い方をめぐり大統領室が与党「共に民主党」が主張してきた「普遍・定額支給」方式の代わりに「選別・差等支給」方式を有力に検討していることが確認された。企画財政部など関係官庁の追加補正予算案編成作業は大詰めを迎えている。

大統領室関係者は１５日、「特に厳しい地域や社会的弱者を優先して支援しようという意見が政策室を中心に出ている。ただ李在明（イ・ジェミョン）大統領の最終決定はまだ下されていない状態」と話した。当初民主党は地域に関係なく一般国民は１人当たり２５万ウォン、社会的弱者は１人当たり３５万ウォンの「消費クーポン」を定額・一括支給する案を２月から推進してきた。しかし李大統領が９日の非常経済点検タスクフォース会議で「社会的弱者、小商工人などの支援を優先すべき」として与党内の気流が変化した。

選別・差等支給方式は追加補正予算の国内総生産（ＧＤＰ）向上効果が微小ならば最小限社会的弱者や小商工人だけでも財政の効用を感じさせなければならないという考えから始まった。李大統領は民主党代表だった昨年９月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が「民生回復支援金２５万ウォン」の支給に難色を示すと「差等支援・選別支援でもすべき。何も出さないよりましではないか」と話した。

特定地域優先支援の可能性は李大統領が大統領選挙期間に京畿道（キョンギド）と江原道（カンウォンド）北部の北朝鮮に近い地域での遊説で「特別な犠牲には特別な補償が必要だ」と話して大きくなった。１３日には京畿道坡州市長湍面（パジュシ・チャンダンミョン）を訪れ北朝鮮の対南放送で被害を受けた住民らに会った。

ただし民主党院内核心関係者は「党は普遍支給が正しいという立場。まだ政府与党間の議論はない」と話した。