１２・３非常戒厳と弾劾事態で停止した韓国の首脳外交が６カ月の空白を経てようやく再開される。李在明（イ・ジェミョン）大統領は１６日、カナダ・アルバータ州で開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）への出席のために出国する。議長国カナダの招待によるもので、李氏が大統領に就任してから１２日後の「超高速デビュー戦」となる。

国家安全保障室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）室長は１５日の記者会見で「昨年の戒厳危機で韓国の民主主義が危機に直面した」とし「Ｇ７サミットへの出席は『民主韓国が戻ってきた（Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｋｏｒｅａ　ｉｓ　ｂａｃｋ）』というメッセージを国際社会に知らせる最初の国際舞台になるだろう」と述べた。韓国の「正常国家化」を知らせるために早期の「デビュー戦」が避けられなかったということだ。魏氏はまた「今回の首脳会議への出席は過去６カ月間停止していた首脳外交の空白状態を解消し、首脳外交の復元と再稼働を知らせる出発点」と強調した。

１６日午後（現地時間）、カナダ・カルガリーに到着した李氏夫婦はこの日夕方、カナダが招待する公式日程に出席する。李氏は１７日には同国カナナスキスで開かれるＧ７サミット拡大セッションに出席する。エネルギーサプライチェーンの多角化と人工知能（ＡＩ）・エネルギー連携をテーマに２度発言する予定だ。拡大セッションの前後ではＧ７加盟国をはじめ主要各国の首脳との二者会談も予想されている。関心が集まっている韓米、韓日首脳会談に対して大統領室は「調整中」とだけ説明した。

就任後初の外交舞台が多国間外交だったのはＩＭＦ（国際通貨基金）危機後、金大中（キム・デジュン）元大統領が唯一だった。１９９８年２月２５日に就任した金氏は同年４月３日英国ロンドンで開催されたアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）に出席し、英国のトニー・ブレア元首相、日本の橋本龍太郎首相と相次いで会談を行った。李氏は就任から１２日で多国間外交の舞台に立つことになり、「国益中心の実用外交」路線も試されることになるという評価だ。

関心が集まっているのは米国のドナルド・トランプ大統領との会談だ。６日、最初の電話会談は隔意のない雰囲気の中で行われたが、自国優先主義を前面に掲げるトランプ氏との対面会談でもこのような雰囲気を継続させることができるかどうかがカギだ。大統領室関係者は「今、韓米間の懸案として関税・貿易問題と安保関連事案がある」とし「大統領は米国と緊密な協議を通じて懸案を妥結するという立場」と伝えた。あわせて「両首脳が会談を行うなら、実務的な交渉を追求する動力を提供する契機になるだろう」とした。

日本の石破茂首相との首脳会談も注目される。今年は韓日国交正常化６０周年を迎える年でもあり、光復（解放）８０周年でもある。大統領室関係者は「首脳間の電話会談で韓日関係を未来志向的に導いていこうという方向で一致をみた」とし「（会談が実現すれば）電話会談の延長線で行われると期待する」と伝えた。

李氏が就任の挨拶で「強固な韓米同盟に基づいて韓米日協力を固めていく」と公言したことから、韓米日３者会談が開かれるかどうかも関心事だ。これについて大統領室は「オープンな立場」とした。過去、文在寅（ムン・ジェイン）政府の「韓半島（朝鮮半島）中心」路線に回帰するのではないかという同盟国の一部の懸念を払拭させることも重要な課題に挙げられる。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「国際社会で『韓国は政権が変わるたびに外交政策が変わる』という不安感がある」とし「世界を見つめる視線をＧ７国家とどれほど共有しているのか、信頼感を与えることが重要だ」と話した。