南北関係の復元と韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和を追求する李在明（イ・ジェミョン）政権が発足した中、北朝鮮が韓国に向けて先制核攻撃をする可能性があるという懸念はさらに強まったことが分かった。

１２日の中央日報と東アジア研究院（ＥＡＩ、院長・孫洌）の共同企画調査（６月４、５日、全国成人男女１５０９人ウェブ調査、ＥＡＩが韓国リサーチに依頼）で「北朝鮮は必要なら先制的に韓国に核兵器を使用する（と思うか）」との質問に「同意する」と回答した比率は６２．７％にのぼった。これは昨年（５４．６％）に比べ８．１ポイント高い。

韓国が直面する最大の脅威要因を尋ねる質問では「北朝鮮の核・ミサイル脅威」が３３．２％と昨年（５１．１％）に比べて減少したが、これは相対的な減少にすぎず、国民が感じる脅威自体は変わらないという点を見せている。

また、世論は米国が提供する拡大抑止は十分でないという不安感も表示した。北朝鮮の核の脅威への対応は米国が提供する核拡大抑止（核の傘）で十分かという質問に対し、５２．６％が「同意しない」と答えた。昨年（４７．４％）と比較すると５．２ポイント高い。

これは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が南北関係を交戦中の「敵対的な二つの国家」関係と規定したことによる影響と解釈される。実際、北朝鮮は２０２３年末の金正恩委員長の関連指示以降、休戦ライン一帯に防壁を設置して地雷を埋設するなど、南北関係断絶のための多様な物理的遮断措置を取っている。

こうした金正恩委員長の好戦的な対南敵対視政策は、北朝鮮に対する原則論的な対応を望む世論として表出した。新政権の対北朝鮮政策でまず考慮するべきイシューを尋ねると、「非核化のための経済制裁維持および強化」（３３．９％）と「安保態勢の強化」（２２．７％）という回答が合わせて半分を超えた。「北朝鮮非核化という目標を維持するべき」という回答が８６．３％と、昨年（８２．９％）より小幅増加したのも目を引く。これは米ワシントンをはじめ国際社会の一部で北朝鮮を事実上の核保有国と認めるべきという認識が広がることに対する懸念が反映されたとみられる。

その一方で南北関係が李在明政権に入って「良くなる」という回答は６２．６％にのぼった。進歩層が７６．６％で最も高い回答率となり、保守層も６８．２％が肯定的な回答をした。大統領選挙期間中に北朝鮮に対する関与方針を明らかにした李在明政権に対する期待感が反映された結果と解釈される。

南北関係は悪化の一途だったが、南北関係の長期見通しはやや改善したことが分かった。１０年後の韓半島（朝鮮半島）情勢をどう予想するかという質問に肯定的な回答（「南北関係が改善する」「南北統一の可能性が高まる」の合計）は３８．５％と、昨年（３３．２％）に比べて５．３ポイント増えた。理念性向別に進歩層は「南北関係が改善する」という回答の比率が４７．２％と、保守（１９．６％）に比べて倍以上高かった。

ＥＡＩ側は「新政権の発足と外交政策に対する期待が反映された側面があるはず」とし「特に進歩陣営での南北関係改善の期待が反映された結果」という分析が出ている。