国民の半分は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が強調した韓米日安保協力の動力を維持しようという立場であることが分かった。「韓米同盟を主軸に韓米日協力を強める」（４日の就任の辞）という李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任第一声は世論とも一致しているということだ。

中央日報と東アジア研究院（ＥＡＩ、院長、孫洌）の共同企画調査（６月４－５日、全国１８歳以上の成人男女１５０９人を対象にウェブ調査、最大許容標準誤差９５％信頼水準に±３．１％ポイント、ＥＡＩが韓国リサーチに依頼）の結果によると、回答者の４９．０％は「キャンプデービッド首脳会談に象徴される韓米日安保協力体系強化」を引き続き推進することに「同意する」と答えた。「同意しない」（１８．４％）という回答の倍を大きく上回った。

特にこれは「尹錫悦政権が推進した政策基調を新政権が引き続き推進」することに対する賛否を訪ねた結果だった。これとは別の質問で「韓米日軍事安保協力強化に対する立場」を尋ねる質問でも「肯定的」という回答が昨年の６６．５％から今年は７５．３％へと８．８ポイント上昇した。総合すると、大衆は前政権の外交政策でも望ましければ連続性を維持するべきと判断しているとみられる。

３カ国安保協力に対する支持は２０１８年以降ほとんど６０－７０％台を維持し、比較的高い水準だった。ただ、日本の輸出規制措置に文在寅（ムン・ジェイン）政権が強硬対応した２０２０年には最低値（５３．６％）に落ちた。続いて尹錫悦政権が前向きに韓日関係の改善を進めた２０２３年に一時的に６０．６％に下落したが、翌年からは上昇している。韓米日協力はもはや特定政権の業績や産物でなく、それ自体が韓国外交の核心基調として位置するのが国益になるという認識が定着したと解釈される。

世論が政策の連続性を望むもう一つの点は米国の核の傘強化誘導だ。「戦略資産展開および関連協議増加など米国の核の傘強化」の連続推進に同意する比率は４２．２％にのぼった。バイデン政権だった２０２３年４月に韓米が「ワシントン宣言」を通じて核協議グループ（ＮＣＧ）を新設し、一体型拡大抑止を構築してきた流れが続くことを望んでいるということだ。

「汚物風船に対する拡声器放送再開などの北の挑発に原則的・比例的対応」を継続するべきという点に「同意する」も４３．６％だった。「同意しない」は２８．２％だった。

ただ、李在明大統領は１１日、拡声器放送を約１年ぶりに中断した。「南北間の信頼回復のための先制的措置」としながらだ。拡声器放送は北朝鮮の挑発に対応する実効的カードに挙げられてきただけに、これを善意で撤回したことに対しては懸念も提起される。

一方、尹錫悦政権の徴用被害者賠償解決策「第三者弁済」に対する前向きな評価比率は２０２３年２８．４％、昨年２９．５％、今年３９．４％と徐々に増えている。今年の調査では肯定的評価（３９．４％）が否定的評価（３５．９％）を初めて上回った。尹前大統領の在任中に支持がさらに高まった。日本の呼応はまだ十分でないが、第三者弁済解決策を大乗的に受け入れる被害者が徐々に増え、世論にも肯定的な影響を及ぼしたとみられる。

しかし理念性向別には立場が分かれた。韓米日軍事安保協力強化に対する質問には進歩性向の回答者の６４．２％、保守性向の回答者の８６．２％が肯定的に評価した。

しかし同じ事案をめぐっても「尹錫悦政権が推進した韓米日協力体系の強化」という表現が質問に含まれると、進歩性向の回答者の支持比率は３１．６％と大幅に低下した。保守性向の回答者は７０．８％が継続して推進するべきだと答えた。進歩層では同じ事案でも「尹錫悦政権」という修飾が付けば支持を撤回する傾向が表れた。

第三者弁済解決策に対しても進歩と保守の評価が明確に分かれた。進歩性向の回答者の５４．６％は否定的に評価し、肯定的な評価は２４．７％にすぎなかった。半面、保守性向の回答者は５２．１％が肯定的に評価し、否定的な評価は２３．８％だった。ほぼ似た比率で両集団の認識が正反対に分かれた。

このように外交・安保イシューでも理念に基づく認識の分裂が確認された。新政権の最優先外交課題で「国論統合努力が必要」という回答が４１．０％にのぼったのもこれと無関係でない。進歩性向の回答者の４３．１％、保守性向の回答者の４３．９％が国論統合を最優先課題に選び、この部分では理念を超越した共感が形成された。

ＥＡＩは「外交・安保分野で国論統合要求がこれほど高く表れたのは異例」とし「それだけ現在の政派的外交に対する国民的な懸念が強いという傍証」と診断した。