だが、６日に米国のドナルド・トランプ大統領との電話会談を皮切りに、李氏の首脳外交が本格的に稼動して、このような雰囲気に少しずつ変化が起き始めた。日本（９日）、中国（１０日）、チェコ（１１日）の首脳と相次いで電話会談を行い、大統領室内部には「国益中心の実用外交」に役立つ可能性がある多国間外交舞台をあえて避ける理由がないという声が出てきた。

何より米国をはじめとする自由主義陣営国家から李在明政府の対米・対中外交路線に関連して不必要な疑いを向けられる必要はないという判断も作用したとみられる。

また、１２・３戒厳事態以降、６カ月間停止していた「首脳外交」を正常化させるという意味で、Ｇ７だけでなくＮＡＴＯ招待にも応じるべきだという正当性に説得力が増したという。特にＮＡＴＯが２０２２年ロシアのウクライナ侵攻以降、韓国と日本、オーストラリア、ニュージーランドなどインド太平洋４国（ＩＰ４）を毎年招請してきた点も雰囲気の変化に影響を及ぼした。

与党圏では魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長の役割にも注目している。魏氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府当時、韓米同盟を重視する「同盟派」に分類され、今回の大統領選挙過程で李氏の「実用外交」戦略を近くで助言する役割を担った。李氏が就任の挨拶で「堅固な韓米同盟に基づいて韓米日協力を強固なものにしていく」と明らかにし、最初の首脳電話会談を保守政権と同じく「米国→日本→中国」の順で配置したのも魏氏の助言があったはずだという分析もある。

ただし与党の一部では相変らず李氏のＮＡＴＯ首脳会議出席が容易ではないという反論もある。新政府発足直後、首相が任命されないなど組閣が終わらない状況で長期間国内を空けることが負担になるという指摘だ。また、ＮＡＴＯ首脳会議への出席が中国やロシアを牽制（けんせい）する流れに参加するように映るかもしれない点を考慮すべきだという「自主派」の主張も健在だ。これに関連して民主党の親明系の重鎮議員は「李氏は反対する参謀の意見も広く聞いて決めるが、結局、理念よりも何が実際に国民に役立つかが最終基準になるだろう」と話した。

李大統領、Ｇ７に続いてＮＡＴＯまでデビュー？　韓国大統領室「不参加→出席」急旋回（１）