韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の間の競争が頂点に向かって駆け上がる時点で就任した。「米国との国防協力、中国との経済協力をすべて取ろうとする誘惑」（５月３１日ピート・ヘグセス米国防長官、シャングリラ安全保障対話）に対する米国の公開的な警告は、韓国が長く選んできた「安米経中」（安保は米国に、経済は中国に依存）を諦めろという圧迫だ。同時に中国は「自由貿易を共同守護しよう」（６月１０日、習主席、韓中首脳電話会談）と述べ、米国の「安米経米」要求に応じるなと機先制圧に出た。

このように新政府が米中の間のジレンマの中でその第一歩を踏み出した中で、世論が望む「李在明印の実用外交」の方向は「安米経中」でも「安米経米」でもない「安米経米中」であることが分かった。米国との安保協力はさらに強力にし、経済的には米中ともに協力して活路を模索しなければならないということだ。

１１日、中央日報と東アジア研究院（ＥＡＩ、院長ソン・ヨル）の共同企画調査（６月４～５日、全国成人男女１５０９人を対象にしたウェブ調査、９５％信頼水準で最大許容標集誤差±２．５％ｐ、ＥＡＩが韓国リサーチに依頼）によると、現在韓国が足元で直面している最大の脅威要因が何かという質問に、最も多い６４．９％が「米中間の戦略競争と葛藤」と回答した（複数回答、２順位まで合計）。「保護貿易の拡散および先端技術競争」という回答が僅差で後に続いた（５９．８％）。

昨年８月の共同企画調査（全国成人男女１００６人ウェブ調査、９５％信頼水準で最大許容標集誤差±３．１％ｐ）では、同じ質問に対して「気候変動と環境問題」（５１．２％）、「北朝鮮の核・ミサイル」（５１．１％）を最も大きな脅威に挙げたが、約１０カ月ぶりに急激な順位変動が起きたことになる。米中葛藤と保護貿易が北朝鮮の核よりも危険だと認識するようになったのは、トランプ発関税戦争などによる被害を国民が肌で感じるレベルになったことの現れだ。

これは今回の調査で新政府の最優先外交課題を問う質問に「経済外交強化」が４９．８％で最も多いこととも一脈相通じる結果としてみることができる。特に従来は中国が米国主導の秩序に挑戦する過程で葛藤を誘発したと見る認識が強かったとすれば、今では米中双方に責任があるという不満が加重されているようだとＥＡＩは分析した。

＜韓国新政府外交に望む＞「韓国最大の脅威は米中葛藤」…国民は「安米－経米中」を望む（２）