韓国内で反中感情が固定化している背景には、中国の国民性や政治体制そのものに対する反感が主要な原因として働いていることが明らかになった。これは今の反中感情が一時的なものではなく、より本質的かつ構造的な要素に基づいているという意味だ。李在明（イ・ジェミョン）政府の韓中関係改善構想が世論の呼応を得るためには、より精巧なアプローチが必要だという指摘だ。

１１日、中央日報と東アジア研究院（ＥＡＩ、院長ソン・ヨル）の共同企画調査（６月４～５日、全国１８歳以上成人男女１５０９人対象のウェブ調査、最大許容標集誤差９５％信頼水準で±３．１％ｐ。ＥＡＩが（株）韓国リサーチに依頼）の結果、韓国国民の６６．３％が「中国に対して良くない印象がある」と回答した。昨年８月の共同企画調査で６３．８％が非好感だと答えたのに比べて今回は２．５％ｐ上昇した。

良くない印象を持つようになった背景について、回答者の過半（５８．１％）は「中国の国民性と行動が非好感のため」と答えた。「政治体制が共産党一党支配体制のため」という回答は３９．５％で２位だった。

昨年調査で非好感理由１・２位に挙がった「中国の経済的強圧と報復のため」「新型コロナウイルス感染症や粒子状物質など中国の環境問題」などの理由はそれぞれ３６．９％、２９．１％でやや後ろの順位に押された。中国に対する非好感情緒は世代や性別、年齢帯を問わず共通した現象だった。進歩性向回答者の６３．８％が、保守性向回答者の７０．５％が中国に対して良くない印象があると答えた。また性別では男性が６７．７％、女性が６４．８％となった。

ただし、世代別に見てみると、非好感情緒が全般的に目立ちながらもその比率には違いがあった。まず２０代（１８～２９歳）が８０．０％で最も比率が高かった。３０代（３０～３９歳）は７０．２％、４０代（４０～４９歳）は７２．５％、５０代（５０～５９歳）は６２．０％、６０代（６０～６９歳）は６０．２％、７０歳以上では５３．９％だった。

６０代以下では中国の国民性を、７０歳以上では体制のほうを問題視する傾向も確認された。２０～５０代は「国民性と行動が非好感」という点を（それぞれ５９．６％、６４．９％、６６．８％、６０．２％）非好感の理由に挙げた。６０代は国民性（４８．７％）と一党支配体制（４４．６％）を理由に挙げた比率が似ていた。７０歳以上は「共産党一党支配体制」（５４．５％）を最も多く挙げた。

＜韓国新政府外交に望む＞「国民性非好感」「共産党独裁」　理由は違えど「中国嫌い」６６％（２）