「外交首相が登場した」。

先月６日に就任したドイツのフリードリヒ・メルツ首相が外交で活発な活動を見せると、独メディアはこのように評価した。欧州各国を歴訪しながらドイツのリーダーシップを再び強化しようと力を注ぎ、５日の最初の米国訪問でも成果を出した。米国との大西洋関係、そしてフランスとの密接な関係維持が外交政策の２本の柱であるドイツは欧州統合を進展させようとしている。そうしてこそ米国に過度に依存してきた安保から脱離することができる。フランスと共に欧州統合を主導してきたドイツとしては、統合を前進させる最適な時間は今後１年半ほどだ。２０２７年春にフランス大統領選挙が予定されているからだ。

◆「ホワイトハウス執務室で奇襲はなかった」

５日、米ホワイトハウスでメルツ首相はトランプ大統領と初めての公式会談をした。会談後、メルツ首相は貿易紛争解決の必要性に共感し、ウクライナ戦争を終結させるのに米国のリーダーシップが必要だと強調した。２月末、トランプ大統領は執務室でウクライナのゼレンスキー大統領を公開的に侮辱したが、ドイツ首相にはそうではなかった。

ドイツ側は今回の会談の準備に心血を注ぎ、トランプ大統領を満足させた。トランプ大統領の祖父フリードリヒ・トランプは１８６９年にドイツのカルシュタットで生まれ、米国に移民した。メルツ首相は英語に翻訳した祖父の出生証明書を金箔の額縁に入れてに贈呈した。満面の笑みを見せたトランプ大統領は執務室に証明書を掛けておくと話した。公開的に最大限に持ち上げて非公開の席で交渉するべきという対トランプ対応の鉄則を守り、ウクライナ大統領が受けたような奇襲攻撃はなかったと、独メディアは評価した。

◆「欧州統合を強化してこそ米国から独立可能」

新任のドイツ首相は２月２３日の早期総選挙で勝利した直後、「欧州はドイツのもう少し積極的なリーダーシップ行使を待っている。早期に欧州統合を強化してこそ我々は徐々に米国から独立することができる」とし、国内有権者を意識した発言をした。

メルツ首相が率いる中道右派のキリスト教民主同盟や連立パートナーの社会民主党はともに米国との大西洋関係を重視する。彼らが見るに米国との関係強化と欧州の主権を強調してきたフランスとの強い両国関係は矛盾でない。トランプ政権は過度な対米安保依存を脱離するべきだとし、欧州に国防費の増額圧力を加えてきた。

ドイツはフランスと緊密な事前協議で両国の政策に合意した後、これを欧州連合（ＥＵ）の政策にした。ドイツとフランスをはじめＥＵの２７加盟国すべてが国防費を増額し、ＥＵレベルで相互調整して重複投資をなくし、共同購入してこそ増額の効果を最大化できる。

米国を公式訪問する約１カ月前、メルツ首相は慣例に基づき先月７日にパリを最初の訪問地に選択した。この席でドイツとフランスは共同防衛安保委員会の設立に合意した。ウクライナ戦争、ロ中の密着、トランプ再執権後の米国の安保公約弱化など地政学的危機に対抗して共同対応に合意するのがこの委員会の任務だ。委員会の設置は、フランスが３月中旬に次世代核戦争力強化を明らかにした中で出てきたため注目が集まった。

マクロン仏大統領は３月中旬、リュクスイユ・サンソベール空軍基地を訪問し、ここに２０３５年まで次世代ラファール戦闘機４０機を追加で配備すると発表した。次世代ラファールには従来の倍にのぼる射程距離９６０キロの核弾頭装着可能な新型超音速ミサイルが搭載される。この基地はドイツ南部のフライブルク市から約２００キロの距離にある。

フランスは約２９０個の核弾頭を保有すると推定される。２０１８年からフランス核兵器の欧州化議論が始まったが、ドイツはフランスが要求した核兵器現代化必要費用の分担を拒否した。しかし今は状況が変わった。インフラ投資と国防費の増額を締めつけてきた基本法（憲法）上の均衡財政条項が改正されたためため、ドイツは今後５年間に１兆ユーロ（約１６５兆円）をインフラおよび国防に投資する。

ドイツとフランスの関係は欧州統合過程でよく「機関車」「軸」などいくつかの名称で呼ばれてきた。１９６３年の「ドイツ－フランス友好条約」（エリゼ条約）で両国は主要外交政策の事前協議義務化と青少年交流に合意した。しかし安保協力はフランスが過度に核主権に固執し、ほとんど進展がなかった。しかしトランプ執権２期目と急変した欧州の安保環境がこうした障害物を除去している。

◆トランプ大統領の圧力に独仏関係復元

２月の早期総選挙で敗れて退いたショルツ首相当時、両国関係は冷めていた。ウクライナ戦争のためドイツ経済は２０２３年から２年間マイナス成長し、欧州でリーダーシップを発揮できなかった。マクロン大統領も昨年７月の早期総選挙で議会で過半を失い、１年間に４人の首相が交代した。しかしフランス政局が安定を取り戻し、ドイツでは政権交代で欧州舞台でリーダーシップを強めようとする首相が就任し、両国関係は復元中だ。

フランスは２０２７年４、５月に大統領選挙を行う。まだマクロン大統領の後継者は決まらず、極右国民連合の有力大統領候補マリーヌ・ルペン議員の支持率が上昇している。マクロン大統領は２０１７年の執権１期目から欧州の主権強化を叫んできた。２０２７年にはフランスが大統領選挙に入り、票にならない欧州政策を考慮する時間はない。フランスのこうした政治日程を勘案すると、「ドイツ－フランス機関車」が速度を出して欧州の対米安保依存度縮小に顕著な成果を出すには１年半ほどの時間しかない。時間が迫ってこそ速度も出てくる。機関車の疾走を見守る時間だ。

アン・ビョンオク／大邱大国防軍史学科教授