２０５０年までに米国の原子力発電規模を現在の４倍に拡大するというトランプ大統領の構想に世界の原発市場の期待感が大きくなっている。

ウェスチングハウスのダン・サムナー臨時最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「ウェスチングハウスが承認を受けた原子炉設計と有効な供給網、最近ジョージア州に原子炉２基を建設した経験などを基にトランプ大統領の政策を履行する独歩的な位置にある。現在トランプ政権と積極的に接触している」と明らかにした。

トランプ大統領が先月２３日に署名した大統領令は、２０５０年までに米国の原子力発電の設備容量規模を現在の９７００万キロワットからで４億キロワット水準まで４倍に拡大することが骨子だ。まず２０３０年までに１００万キロワット級以上の大型原子炉１０基を着工し、新たな原子炉許認可にかかる期間を最大１８カ月に短縮するなど規制も緩和する。

米エネルギー省は大型原発１０基の建設費用を７５０億ドル（約１０兆円）と試算する。同紙は「ウェスチングハウスは現在、ポーランド、中国、ウクライナなどで最小１２基のＡＰ１０００原発を建設中または契約中」としながらウェスチングハウスの独占の可能性を重視している。

だがウェスチングハウスの現在の能力では限界があるという意見も多い。ウェスチングハウスは１９５０年代に世界初の商業用原発を建設するなど基本技術を持つ会社だが、１９７９年のスリーマイル島原発事故後の米国内原発建設中断により新規原発供給能力が落ちたという評価が出ている。

２００６年に日本の東芝に買収されたウェスチングハウスは、米国内でＶＣサマー原発２・３号機とボーグル原発３・４号機の工事に出たが、工事遅延と超過費用発生により２０１７年に破産を申し立てた。その後カナダ系ファンドのブルックフィールドが２０１８年にウェスチングハウスを買収し、２０２２年に株式の４９％をカナダのウラン企業カメコに渡すなど大株主の変動も多かった。米シンクタンク、ブレークスルー研究所のアダム・スタイン氏は「ウェスチングハウスの１０基の大型原子炉建設計画はとても野心に満ち挑戦的」と指摘した。

原発輸出が可能な国は米国と韓国、フランス、ロシア、中国、日本など６～７カ国程度だ。このうちロシアと中国はエネルギー安全保障次元から米国からの受注が事実上不可能だ。原発業界関係者は「ウェスチングハウスを中心に韓国、フランス、日本の企業が米国の原発プロジェクトに参加する可能性がある」と説明した。

韓国電力はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のバラカ原発を完工した経験があり、韓国水力原子力は最近チェコで原発受注に成功した。スピーディな事業推進を望むトランプ大統領に工事期間と予算の順守が可能な韓国は魅力的な対案になりえる。

だが韓国型原発を米国に直接輸出するのは困難だろうという反論もある。ある原発公企業関係者は「韓国型炉型であるＡＰＲ１０００の場合、ウェスチングハウスと知的財産権問題などでもつれている。原発輸出時に米国の事前承認を受けるよう定めた韓米原子力協定なども障害になる恐れがある」と話した。

それでも韓国の原発資機材・建設業者などには確実な機会になるだろうという評価が多い。慶熙（キョンヒ）大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「最近ウェスチングハウスが推進しているほとんどの原発の主要機器建設は斗山（トゥサン）エナビリティが担っており、現代（ヒョンデ）建設や大宇（デウ）建設などもウェスチングハウスとの協力を増やしている」と明らかにした。