李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示により、海洋水産部の釜山（プサン）以前に速度がつき海運企業ＨＭＭが動揺している。海洋水産部とＨＭＭの釜山移転は李大統領の選挙公約で縛られているため「次はＨＭＭ」という見方のためだ。「新たな売却先を探すのが先」という業界の反発も大きくなっている。

李大統領は５日の就任後初の閣僚会議で海洋水産部の速やかな移転準備を指示した。すると海洋水産部には釜山移転推進団がすぐに構成された。李大統領は７日の与党指導部らとの夕食会で、「来年の釜山市長選挙が盛り上がりそうだ」とも話した。政界では「選挙に向けてＨＭＭ釜山移転も急ぐもの」という見方が出ている。「共に民主党」の田載秀（チョン・ジェス）議員は９日に中央日報との通話で「李大統領は大統領候補時代に海洋水産部とＨＭＭの釜山移転に対し、『私は一度決めれば早くやる。責任を持って進めたい』と話した」と伝えた。

韓国最大の海運会社であるＨＭＭは船腹量９１万３８６７ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個）で世界８位規模だ。昨年の海運業好況で営業利益３兆５１２８億ウォン、営業利益率３０％を出しコロナ禍後３度目の好実績を記録した。２０１６年の海運業構造調整当時に産業銀行の支援を受け債権団の管理下で経営正常化を推進したが、２０２０年には社名も現代商船からＨＭＭに変更した。

政府・与党が描くＨＭＭ釜山移転のロードマップはこうだ。政府組織法改正により今年末に海洋水産部の釜山移転、海事専門裁判所の釜山新設が完了すれば来年上半期を目標にＨＭＭ移転を推進する。カギは政府側を代表するＨＭＭの大株主である産業銀行が持っている。９日現在ＨＭＭの株式は産業銀行が３６．０２％、韓国海洋振興公社が３５．６７％、国民年金が５．１７％の７６．８６％を政府側が保有している。田議員は「次期産業銀行会長がだれになっても優先課題としてＨＭＭ移転を推進することになるだろう」と話した。

民主党のＨＭＭ移転の名分は▽釜山海運業クラスターシナジー▽北極航路開発恩恵▽釜山地域雇用拡大――の大きく３種類だ。だが海運業界はどれひとつ明確でないとみる。ＨＭＭは船舶・船員を管理する海上部門の釜山事業本部と、荷主営業・船舶金融を担当する陸上部門のソウル本社に事業部門が分かれている。

ＨＭＭ釜山移転は本社で担当していた機能を釜山に移すという意味だ。聖潔（ソンギョル）大学グローバル物流学科のハン・ジョンギル教授は「金融機関、大企業本社の大部分は首都圏に集まっているのにＨＭＭ本社が釜山に移転すれば荷主営業、船舶金融が適時にやりにくい。釜山移転はＨＭＭの競争力低下につながる恐れがある。それよりは新たな売却先を探すことが政府・与党がすべきこと」と指摘した。北極航路は２０３０年から年中航海が可能なものとみられるが不確実性が大きい。製造業者ではない海運業者が雇用誘発効果を出すのは容易でないという指摘も出る。

李大統領の発言も依然として議論だ。李大統領は大統領選挙期間「（ＨＭＭ）社員が（移転に）同意したと聞いた」と話したが、ＨＭＭ陸上労組は「そのような意見を伝えた人はいない」とした。李大統領は１日の釜山での遊説で「（ＨＭＭの）陸上勤務者より海上勤務者が多い」と話したが、実際には昨年末基準で陸上職が１０６３人で海上職の８２７人より多い。