韓国与党「共に民主党」が韓国ＧＭ撤収説に対する対策として２番目の大株主である産業銀行の役割を強化する案を推進している。韓国ＧＭが先月２８日に直営サービスセンターと遊休用地の売却を決めて議論が大きくなると出された案だが、「公的資金回収はさらに難しくなるだろう」という懸念も出ている。

産業銀行の役割強化に出たのは韓国ＧＭ本社がある仁川（インチョン）を地盤とする民主党議員だ。仁川桂陽（ケヤン）甲選挙区から選出された国会政務委員会所属の柳東秀（ユ・ドンス）議員は８日、中央日報との電話で「韓国ＧＭの経営状況に対する情報アクセスが難しく、２大株主である産業銀行の役割を強化してこれを把握することで適切な対処法を探したい。電気自動車、ハイブリッドカーなど未来自動車生産に対する解決策も用意するだろう」とした。

柳議員をはじめとする民主党の仁川地域選出議員は先月２８日に金属労組所属韓国ＧＭ支部と政策協約を結び、▽未来自動車導入に向けた政府与党特別作業班推進▽労働理事制導入などを約束した。大統領選挙後に与党となった民主党は李在明（イ・ジェミョン）政権組閣後に産業通商資源部、産業銀行、労使などと額を突き合わせて韓国ＧＭ撤収の懸念を打開してみるという計画だ。

韓国ＧＭは２０１８年に産業銀行から７億５０００万ドルの支援を受け、２０２７年末まで１０年間は韓国国内の事業から撤収しないことを約束した。２０１４年から始め２０１８年まで５年連続営業損失、累積営業損失約２兆８０００億ウォンを出すと、群山（クンサン）工場の閉鎖を決めたが、韓国ＧＭの撤収を懸念した韓国政府が公的資金を投じたのだ。雇用や地域経済への打撃を懸念した措置だった。今年５月末基準で産業銀行は韓国ＧＭの株式１７．０２％を保有しており、ゼネラルモーターズの７６．９６％に続く２大株主だ。

だが民主党は「これまで産業銀行が株主としての役割を尽くせていなかった」とみる。産業銀行推薦の社外理事３人がいたが、未来自動車計画や新車割り当てなどに対する経営陣の回答を引き出すことができなかったということだ。これに対し民主党は、産業銀行の韓国ＧＭ内部経営情報に対するアクセスと監視強化を推進し、２０２７年末以降と予想される韓国ＧＭとの経営協約で産業銀行の積極的な役割を注文する計画だ。

だが懸念も少なくはない。会計学会長を務めた崇実（スンシル）大学のイ・ジョンチョン名誉教授は「現時点では産業銀行所有の株式を買い取る企業を探すのは難しいが、公的資金回収のためにも企業価値拡大に産業銀行が努力しなければならないタイミング。産業銀行の経営上の役割を拡大すれば、所有株式は戦略的手段として使われ、公的資金を回収する可能性は減るかもしれない」と懸念する。韓国自動車研究院のイ・ハング諮問委員は「産業銀行と政界の影響が増えれば、ＧＭは韓国政府に追加資金支援などを要求するだろう」と指摘した。

民主党が韓国ＧＭ労組に約束した労働理事制も議論に対象だ。労働理事制は労働組合が理事を選任して理事会に派遣する制度で、財界は労働理事制導入時に労使対立が理事会に拡散し意志決定が遅れかねないとして反対してきた。李大統領の大統領選挙公約には公共部門に限り労働理事制を全面導入する案が盛り込まれたが、民主党が民間企業の韓国ＧＭにもこれを導入する内容を約束したのだ。

これは労組がＧＭ韓国撤収説に能動的に対処するためのものだが逆効果が大きいと予想される。成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「労働理事制は世界的企業であるＧＭ内部で韓国ＧＭの立場をさらに弱めさせかえって撤収をあおることになりかねない。民間企業の経営に政界が介入する点もＧＭ本社は負担に感じるだろう」と話した。