李在明（イ・ジェミョン）政権が再生可能エネルギーを中心とした「エネルギーミックス戦略」にスピードを出し、産業界の悲喜が分かれている。韓国政府が推進中の「西海岸エネルギーハイウェー構想」は海底ケーブル・電線業界にとって好材料として浮上したが、原子力発電業界は政策信号が再び揺らぎかねないという懸念から緊張感が漂っている。大統領選挙過程で李大統領は２０３６年までに完了する予定の西海岸エネルギーハイウェー事業を２０３０年までに完工すると公約した。この計画の通りならば来年ごろにも施工者と民間事業者が選ばれる可能性が大きい。



西海岸エネルギーハイウェーは湖南（ホナム）地域で生産した海上風力電力を首都圏まで安定的に送る事業で、総事業費１１兆ウォン規模の超大型プロジェクトだ。この過程で海底を通る長距離・大容量送電のために高圧直流送電（ＨＶＤＣ）技術が必須だ。ＨＶＤＣに使われる海底ケーブルは数千トンに達する重量と数キロメートルに達する長さのため専用の敷設船を利用して設置しなければならない。敷設船は１隻当たり４０００億ウォンに達する高価格で、韓国では電線業界１位のＬＳ電線と２位の大韓電線程度が運営可能だ。これら企業はケーブル製造から施工・維持・保守をまとめて行うターンキー方式が可能な事業者であることから水面下での競争がすでに激しく行われている。

ＬＳ電線は昨年５２５キロボルト級ＨＶＤＣ海底ケーブルの量産を始めた。ＬＳマリンソリューションケーブルも積載容量１万３０００トン級の敷設船を２０２８年から運航する。競合会社である大韓電線は６２００トン級の敷設船を昨年７月に就航させ、２０２７年からの稼動を目標に忠清南道唐津（チュンチョンナムド・タンジン）にＨＶＤＣケーブル生産工場を作っている。両社は特許侵害訴訟に続き、大韓電線の親会社である湖畔（ホバン）がＬＳ電線親会社のＬＳの株式を取得しており場外戦も熱い。

また別の核心装備である電圧型コンバータの開発を進めている暁星（ヒョソン）重工業は２年以内のこの装備の国産化を目標としている。交流（ＡＣ）と直流（ＤＣ）の転換が必要なＨＶＤＣ送電網で生産地・送電・需要地の特性に合わせて電力を変える装備で、現在はＧＥ、シーメンス、日立エネルギーなどに技術的にリードされていると評価される。

これに対し原発業界では緊張感が感知されている。新規大型原発２基の建設が含まれた第１１次電力需給基本計画が確定したが、李大統領が大統領選挙で「減原発」を強調し、テレビ討論で「原発は危険で持続可能性が落ちる」と言及した影響だ。特に中小企業の懸念が大きい。ある原発業界中小企業役員は「（文在寅政権の脱原発当時に）相次いで倒産危機に陥った記憶にまだ息詰まる思い。エネルギー政策は少なくとも１０年間は一貫しなくては仕事を確保できないので心配」と話す。これに対し人工知能（ＡＩ）など莫大な電力需要を充当するには脱原発だけに固執しては困るという李大統領の実用主義に対する期待もある。

ソウル科学技術大学エネルギー政策学科のユ・スンフン教授は「再生可能エネルギー転換方向自体は国際的な流れとも合致する。ただ韓国電力の負債が２００兆ウォン、累積赤字が３１兆ウォンに達する状況でエネルギーハイウェーに向けた財政確保と核心部品国産化は課題」と指摘した。