韓国経済の忍耐力が弱まりマイナス成長の可能性がさらに大きくなったことがわかった。少子高齢化で潜在成長率が下落している上に輸出品目多角化などの構造改革が遅れ米国の関税政策のような外部からの衝撃に弱くなったためだ。長期低成長の危機から抜け出すには金融緩和式の短期浮揚の誘惑から抜け出し、中長期的な経済体質改善に国の能力を集中しなければならないという声が大きくなっている。

韓国銀行によると、２００８～２００９年の世界的金融危機後、２０１０年代中盤まで四半期別実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率がマイナスを記録したのは２００８年１０－１２月期のマイナス３．４％だけだ。だが出生数が急激に下落し始めた２０１５年以降では２０１７年１０－１２月期のマイナス０．２％、２０２０年１－３月期のマイナス１．３％、同年４－６月期のマイナス２．７％、２０２２年１０－１２月期のマイナス０．５％、２０２４年４－６月期のマイナス０．２％、今年１－３月期のマイナス０．２％とすでに６回に達する。

２０１７年は年間３．４％の成長率を記録したためベース効果で１０－１２月期にマイナス成長を記録したとしても、構造的に経済の「回復弾力性」が悪化し２０２０年のコロナ禍、２０２２年の半導体景気鈍化のような衝撃に大きく揺れ動いたという意味だ。

韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も韓国経済が構造的に弱くなっていると警告した。彼は先月２９日の利下げ直後の記者懇談会で「潜在成長率平均が３％から２％以下に下がったが、輸出依存度が高いため景気変動幅は大きくなり、成長率が１％以下に落ちるかマイナス成長になる可能性も機械的にとても大きくなった。分析したところ世界的金融危機の時にマイナス成長する確率が５％水準だったがいまは１４％に達する」と話した。韓国銀行関係者は「２０１０年代中盤以降四半期成長率がマイナスを記録する可能性が、それ以前と比較して３倍近く大きくなったという意味。近い将来これと関連して分析報告書を発表する予定」と説明した。

実際に韓国の潜在成長率は下方曲線を描いてきた。２０００年代初めには年平均５％前後だったが２０１０年代に入り３％初中盤に下落し、２０１６～２０２０年には２％中盤まで低くなった。コロナ禍の衝撃まで反映して算出した２０２１～２０２３年の潜在成長率は２．１％となり、当分は２％水準を維持すると予想される。韓国銀行はここでもし何の努力もしないならば今後潜在成長率が２０２５～２０２９年に年平均１．８％、２０３０～２０３４年に１．３％、２０３５～２０３９年に１．１％、２０４０～２０４４年に０．７％、２０４５～２０４９年に０．６％まで下がり続けるとみている。

その上、少子高齢化は内需の基盤である民間消費をさらに押さえ付けている。最近発表された韓国銀行の報告書によると、生産人口減少、経済基盤が弱い１人世帯の増加など人口構造変化が２０１３～２０２４年の消費増加率を年平均約０．８ポイント鈍化させたことがわかった。この期間の消費傾向増加率が２００１～２０１２年より１．６ポイント下落したがそのうち半分が人口の崖のためという意味だ。細分化してみると、労働投入減少にともなう所得創出余力低下が０．６ポイント、老後不安にともなう消費性向減少が０．２ポイントほど費用を減らさせたと分析される。２０１２年は生産人口の割合が７３．４％で最も高かった年だ。韓国銀行構造分析チームのパク・ドンヒョン次長は「人口減少と高齢化がさらに深刻化すると予想される２０２５～２０３０年には人口構造が消費鈍化に及ぼす影響が１ポイントとさらに大きくなるだろう」と話した。そのほか増大する家計負債、所得二極化などが消費を制約する要因だ。

こうした傾向が続けば物価がさらに安定し、これに対し韓国銀行が金利を下げて市場にお金が回るようにしても期待ほど消費が回復するのは難しい。パク次長は「景気的要因にともなう消費鈍化は（追加補正予算案編成など）景気対応政策が効果的かもしれないが、傾向的・構造的要因による消費鈍化現象は構造改革を通じて解決しなければならない。例えば第２次ベビーブーム世代がリタイア後に自営業へ過度に進入せず安定した常用雇用で長く働ける環境を用意することがひとつの対案になりえる」と話した。

何より新政権が構造改革の最初のボタンをしっかりとかけることが重要という指摘が出る。ソウル大学経済学科のアン・ドンヒョン教授は「絶対短期成果に執着せず、任期５年間に種をまいてから数十年後に結実することもあるという考えで新成長動力確保にまい進しなければならない。例えば人工知能（ＡＩ）産業を育成したいならその分野の最高専門家を見つけて全権を与え、政権が変わっても政策の連続性が損なわれることのない装置を用意して企業の投資と関連人材養成が続くようにしなければならない」と話した。