韓国経済はいま内外の危機の中で方向を失っている。中では消費萎縮、家計負債急増、少子高齢化、青年失業増加、不動産不安という構造的問題が積み重なっており、外では米国発の保護貿易主義強化、世界供給網再編、技術障壁拡散という激しい荒波が押し寄せている。内部亀裂と外部衝撃が同時に訪れた２０２５年の韓国経済は「内憂外患」そのものだ。かつて高速成長を持続してきた韓国経済は「成長」という言葉よりは「生き残り」という単語がより似合うことになった。問題はこの危機が一時的な衝撃ではない点だ。構造的かつ複合的であり、「すでに始まった未来」だ。

１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前四半期比０．２％のマイナス成長となった。３四半期ぶりのマイナス成長で、４四半期連続で０．１％を超えられない低成長状態が続いている。建設投資は３．１％、民間消費は０．１％減り内需全般が萎縮した。内需不振は自営業者を袋小路に追い込んでいる。４月基準で自営業者数は５６１万５０００人で、４カ月連続で減少傾向を見せた。また、１－３月期に中小ベンチャー企業部にワンストップ廃業支援を申し込んだ件数は２万３７８５件で前年同期より６４．２％増えた。

ここに雇用二極化と資産二極化がますます激しくなっている。就職をあきらめる青年が大きく膨らみ家計負債は雪だるま式に増えている。１５～２９歳の青年層の雇用率は４月に４５．３％となり２０２１年４月以降で最も低かった。非経済活動人口の中で青年層の「休んでいる」人口は４１万５０００人に達する。１－３月期の家計信用残高は１９２８兆７０００億ウォンで２０００兆ウォン突破を目前にしている。家計向け貸付のうち住宅担保貸付残高が１１３３兆５０００億ウォンで半分を超える。住宅価格も揺れ動いている。ソウルの住宅平均売買価格はすでに１０億ウォンを突破した。マンション平均売買価格が１３億ウォンを大きく超えソウルの住宅価格を引き上げた。関連統計が出るたびに最高値を塗り替えている。

世界市場で韓国の主力産業は急速に競争力を失っている。この１０年間で半導体や自動車など８大主力産業のシェアは軒並み縮小している。半導体ＤＲＡＭ市場シェアは１０年前の８１．５％から今年は７５．９％に減った。同じ期間に自動車は２．６ポイント、スマートフォンは３．８ポイント減った。二次電池の１－３月期シェアは１８．７％で５年前の半分水準だ。

韓国銀行は民間負債急増、人口高齢化、産業競争力低下の３種類の構造変化が「失われた２０年」を招いた日本の経済構造に似ていきつつあると最近診断した。いま韓国経済は徐々に温められる水の中にいるカエルのように危機に慣れている。このまま行けば未来の韓国経済はどんな姿だろうか。「主力産業が競争力を失い、高齢化で内需は枯れていき、青年はより良い暮らしを求めて海外に流出する国」にならないだろうか。この危機は互いにつながっている。少子化は消費と関連産業を弱めさせ、青年の離脱は未来産業の人材集団を枯渇させ、不動産不安は資産二極化を深めさせる。対策が必要なことはだれもわかっている。それでも全体にわたる対応策が用意されていないのは短期で成果が出てこないためだ。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は非常経済点検タスクフォースの構成を行政命令第１号として下した。しかしこれまでタスクフォースや委員会構成は新政権の通過儀礼のように繰り返されてきた。高齢化や産業改編のような中長期課題には実質的成果を残すことができなかった前例が多い。危機状況で短期的対応が緊要である点に異論はない。だが長期的なビジョンなく繰り返される短期処方はかえって韓国経済の根幹をさらに弱めさせかねない。未来を見通した統合的経済戦略が切実だ。新政権が発足するいまこそ、その第一歩を踏み出す機会だ。きょうの決断が５年後みんなに「希望を準備した時間」と記憶されるようにするには。

キム・チャンギュ／経済産業エディター