米国財務省が韓国を「為替監視対象国」に再指定した事実が５日（現地時間）、公開された。強度の高い関税政策を展開しているドナルド・トランプ政府が貿易交渉で為替問題を重点的に扱うとした状況なので米国の潜在的圧迫水位が高まる可能性があるとの分析が出ている。

米国財務相はこの日、議会に報告した「主要交易対象国のマクロ経済および為替政策」半期報告書で、韓国を含む中国、日本、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスなど９カ国を為替監視対象国に指定した。

韓国は２０１６年４月以降７年半ぶりの２０２３年１１月に監視対象国から外れたが、トランプ政府スタート前の昨年１１月に再び監視対象国に含まれたことが分かった。９カ国のうちアイルランドとスイスは今回新たに追加された国で、残りの７カ国は昨年１１月に指定されたケースだ。

米国は２０１５年に制定した貿易促進法に基づいて自国との交易規模が大きな上位２０カ国のマクロ経済と為替政策を評価して一定の基準に該当する場合、為替操作国ないし監視対象国に指定している。

米財務省は▶年間１５０億ドル（約２兆１５００億円）以上の対米貿易黒字▶国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上に該当する経常収支黒字▶１２カ月中８カ月間以上ドルを純購入し、その規模がＧＤＰの２％超過する場合－－など３つの基準のうち２つを満たすと監視対象国に指定している。制裁や不利益にすぐにつながるわけではなく、米財務省が該当国家の為替政策を引き続き詳しく観察するという「警告性措置」に近い。

韓国は貿易黒字と経常収支黒字の２つの基準に該当して対象国に入った。３つの基準をすべて充足すると「為替操作国（深層分析対象国）」に分類されて、米財務省は自国企業の該当国への投資制限など直接的な制裁を加えることができる。

４月に開かれた「韓米２＋２（財務・商務長官）通商協議」当時、米国側の要求で為替問題が交渉主要案件の一つに含まれていた。このため米国が対米貿易黒字規模が大きな韓国に対して通貨価値切上げ圧迫を本格化するのではないかという懸念が出てきた。

財務省は今回の報告書で「深刻な為替不均衡を招く部分を注意深くモニタリングしていく」としながら「『米国優先貿易政策』を支援するために、今後の報告書では貿易国の為替政策と慣行に対する分析を強化する」と明らかにした。財務省はその例として貿易国の中央銀行が自国通貨が平価切上げ圧力を受ける状況で表面的に無秩序な市場条件や過度な変動性を緩和するために介入する状況をより一層集中的に観察していくとしている。特に不公正な為替慣行が確認された国家に関税賦課を勧告する場合があると警告した。

スコット・ベッセント財務長官は「我々は引き続き為替慣行分析を強化し、操作国指定により支払うべき費用を増やす」とし「財務省は不公正な為替慣行に対して強力な対応策を施行するために使用可能なすべての道具を使っていく」とした。