李在明（イ・ジェミョン）大統領は４日、韓日関係について「国家間の関係は政策の一貫性が特に重要だ」とし、実用的な接近の必要性を強調した。

李大統領はこの日、大統領室ブリーフィングルームで新政権の最初の人選を発表した後、日本メディア側から「前政権の徴用問題解決案をそのまま進めるのか」と問われると、このように明らかにした。

李大統領は「国家間の信頼の問題がある」とし「国家政策を個人の信念のように一方的に貫徹させるのは難しく、それが現実だという点を考慮しなければいけない」と述べた。

続いて「金大中（キム・デジュン）元大統領が『商人の現実感覚と書生の問題意識、２つを兼ね備えてこそ立派な政治家になる』と言ったが、韓日関係にもそのような実用的な観点が必要ではないだろうか」と話した。

李大統領は「過去の問題や独島（ドクト、日本名・竹島）問題で葛藤があるが、韓国と日本は経済、安全保障、技術、文化などの多くの分野で共通した利害関係を持っている」とし「双方に役立つ協力課題を見つけて、善隣友好と共同繁栄の道を模索しなければいけない」と強調した。

また「協力するべきことは協力し、整理するべきことは整理しなければいけない」とし「できるだけ懸案を切り離し、実用的な観点で互いに役立つことは推進し、被害になるのは避けるものの、利害関係を調整しながら適正なラインで妥協できるとみる」と明らかにした。

李大統領は１９９８年に締結された「金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言」に言及しながら「当時の韓日関係において非常に望ましい合意であり、そのような国家間の合意ができるだけ守られることを望む」と評価した。

最後に「国家間の関係も個人的関係と変わらない」とし「真摯に本心で認めるべきことは認め、謝罪するべきことは謝罪し、協力するべきことは協力し、競争するべきことは競争する合理的な関係になることを望む」と話した。