韓国経済は現在、景気鈍化と構造的低成長の二重局面に進もうとしている。教科書的に見るなら、短期的には総需要管理政策を通じて沈滞を緩和し、長期的には構造改革を通じて成長潜在力と資源配分の効率性を高めなければならない。「ＩＭＦ通貨危機」以後約２０年間、韓国経済は定石的アプローチというよりは主に短期的景気浮揚に頼って危機を克服してきた。正しい体質改善をせずとも経済が一定水準を維持できた背景には外生的好運があった。特に２００１年中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加入以降、対中国輸出が総需要を強く牽引（けんいん）して構造改革の必要性が一時的に遮られた。しかしもうその幸運も有効期間がほぼ尽きようとしている。国内外の主要機関が今年経済成長見通しを０．８％前後と見積もっているのは、一時的な衝撃の結果と見るよりは外生的な助けがない今、韓国経済の実際の体力を示す信号だと受け止めなくてはならない。

実際の体力が急激に落ちた理由は、これまで短期浮揚策によって建設投資と信用拡大を鎮痛剤を打つように使い続けてきたためだ。その結果、我々が向き合った現実は家計負債の累増、消費余力の減少、首都圏の不動産価格の暴騰、住居費の負担増大と結婚・出産忌避、深刻化する両極化だ。それだけでなく、不動産好況期に過剰供給された地方不動産は未分譲と不動産ＰＦ（プロジェクトファイナンス）不良、相互金融圏の健全性毀損という形で相変らず市場に残っている。近視眼的な短期浮揚がかえって成長潜在力をむしばむ結果につながった。

韓国銀行によると、不動産貸付残高は約１９３３兆ウォン（約２０３兆円）で民間信用全体の半分に相当する。２０１４年以降、毎年１００兆ウォン以上増加し、２０１３年末に比べて２．３倍に増えた。１０年間、毎年１００兆ウォンずつ制限された市場にお金を注ぎ込んでいるが、不動産価格が暴騰するのは当然だ。不動産価格が落ちる時が来たという専門家の予測が出るたびに繰り返して登場する不動産浮揚政策、金融規制緩和、政策金融と保証供給のおかげで我々は不動産が最も良い投資という経験的信念を持つようになった。青年たちの間で「韓国にＧＰＴはないがＡＰＴがある」という自嘲的な認識が広がるのは、別の見方をすれば当然といえば当然のことだ。もっと心配な点は、すでに市場では追加的な利下げと補正予算に対する期待感、過去の進歩政権で経験した不動産急騰に対する学習効果、借入最終列車心理まで加わり、不動産価格が不安に揺らいでいるという事実だ。

ＳＯＣ（社会間接資本）投資も常連景気浮揚手段だ。しかし日本の失敗経験から学ばなくてはならない。日本政府は１９９０年代バブル崩壊以降低成長局面に入り、１９９２年から２０００年まで計９回にわたって約１２４兆円規模の景気浮揚財政支出を断行した。大部分は道路、鉄道、港湾など土木中心の公共事業に集中した。これは「地方区公共事業＝投票者の心」という日本政治の固定化に起因していたのが大きい。世界銀行は１９９０年代日本を建設過剰国家（Ｏｖｅｒｂｕｉｌｔ　Ｓｔａｔｅ）と言及し、政治が経済的資源配分を歪めた失敗事例だと指摘した。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授は日本の公共事業投資が民間需要回復と経済構造転換にとって効果が微弱で、国家債務累積と構造的低成長を固定化する副作用を残したと評価した。２０００年代以降、日本政府もＳＯＣ中心の景気浮揚策が限界に至ったことを公式的と認め、投資方向を科学技術Ｒ＆Ｄなどに切り替えようとする努力を始めた。

したがって新政府が選ぶべき経済政策方向は教科書的に明らかだ。第一に、過去の失敗を繰り返さない。すなわち信用拡大と建設景気浮揚を通した鎮痛剤式総需要管理政策を止める。７月に予定されたストレスＤＳＲ３段階は必ず施行されなくてはならず、地方だからといって住宅担保ローンの規制を緩和してはいけない。第二に、補正予算は脆弱階層と自営業者支援と共に、生産性向上と構造転換のための戦略的投資につながらなければならない。支出の量ではなく質が成長を決定する。経済性が落ちるＳＯＣ投資に補正予算を投じることが古いエンジンに油を塗り重ねるのなら、Ｒ＆Ｄ投資は最初からエンジン自体をアップグレードすることだ。第三に、企業家精神を盛り立てるために規制環境を革新しなければならない。新産業への進入を遮る制度的障壁、既存企業の転換を難しくする複雑な規制構造を再設計し、未来成長動力を育てなければならない。金融を緩めるのではなく、規制を解くことが今最も急がれる。

韓国政府は過去に短期的景気浮揚ばかりをしていたわけではない。ＦＴＡ戦略は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が主導して以来、すべての政府が継承・発展させた珍しい経済政策で、韓国の輸出競争力向上と製造業基盤産業のグローバル地位強化という成果を残した。新政府も急変する世界経済の流れの中で時代的課題を正確に診断し、産業構造転換を必ず引き出さなければならない。今回の政府の政策的選択が後日韓国経済史に意味ある分岐点として記憶されることを期待している。

パク・ソンヨン／東国（トングク）大学経済学科教授