トランプ米大統領が１月の就任直後にパリ気候変動協定からの脱退を宣言したのは国際社会に少なくない衝撃を与えた。世界最大の経済大国であり温室効果ガス排出国２位である米国が気候変動対応で一歩後退したためだ。多くの専門家が米国のこうした行動を「世界秩序揺さぶり」の一環と解釈し、世界的協力体制に深刻な亀裂が生じるという懸念が提起された。

しかしこうしたリーダーシップの空白は単純な後退とだけ考えるのは難しい。むしろ国際社会再編の動因として作用し新しい機会の門を開けてくれている。韓国の立場でこうした隙を戦略的に活用し国際的地位を高められる絶好の機会として生かさなければならない。

気候変動は単純な環境問題ではない。これは国の経済、産業構造、外交戦略全般にわたった核心議題として浮上している。再生可能エネルギー転換、原子力、炭素捕集・活用・保存（ＣＣＵＳ）、気候金融などは２１世紀の新産業であり国の成長動力の核心軸だ。しかし第２次トランプ政権はこうした流れを拒否し、化石燃料中心のエネルギー政策へ回帰した。その結果米国の気候投資規模は縮小され、市場先取りの機会は中国など競合国に渡った。

中国はパリ協定を尊重して自国技術を前面に出し未来の新市場開拓に向けて開発途上国との気候協力を強化している。一帯一路構想と関連した気候外交をグローバルサウス諸国との連帯を固める手段として活用する。中国の電気自動車は先進国の自動車産業に大きな脅威となりつつある。これに対し米国は国際舞台でこれまで育ててきた信頼を大きく失い、オーストラリアやカナダなど一部先進国では反トランプの旗印を掲げた政党が総選挙で大勝した。これらは米国の気候リーダーシップの空白を埋めるのに積極的だ。

これから重要なのは韓国の選択だ。この機会を単純に傍観したり消極的に対応するのではなく機会の空間と認識して先制的にしっかり埋めなくてはならない。韓国は気候問題で「追撃者」ではなく「先導者」として跳躍する十分な条件を備えている。

まず欧州連合（ＥＵ）、英国、オーストラリア、カナダ、日本、シンガポールなど気候変動対応に積極的な国との気候同盟で炭素縮小技術、炭素市場メカニズム、政策一貫性を確保しなければならない。気候政策の国際的整合性を高めて、共同プロジェクトを通じて技術交流と市場拡大を率いることができる。国別温室効果ガス縮小目標（ＮＤＣ）達成にも寄与し産業界にも投資と雇用創出の機会とすることができる。

２番目に、中東諸国との気候協力は新たな戦略的地平を開くだろう。サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はポスト石油時代に備え、水素、太陽光、ＣＣＵＳ分野に大規模投資を推進中だ。韓国のエネルギー技術とプロジェクト管理能力はこれらの国とのパートナーシップ構築過程で十分に競争力を発揮できる。

３番目に、開発途上国との協力だ。政府開発援助（ＯＤＡ）と国際機関協力を連係して気候危機対応が貧弱な開発途上国の能力強化を助け、これを通じて韓国の外交的立地を拡大できる。特に韓国に本部を置いたグリーン気候基金（ＧＣＦ）など国際メカニズムとの連係は世界的なパートナーシップのイメージを強化するのに役立つ。気候対応が進まない国の支援に向け近く本格的な運営に入る「損失と被害基金」を活用して先進気候同盟国とともに新たな開発途上国気候協力のページを開くことができる。

気候問題はいまや選択ではなく生き残り戦略だ。第２次トランプ政権の気候政策後退は国際社会に衝撃を与えたが、同時にだれかが空席を埋めなければならないという要請でもあった。米国のリーダーシップ空白、欧州の財政圧迫、中国の戦略拡張の間で韓国は新しい気候リーダーシップを構築できる位置にある。

気候はこれ以上選択的議題ではなく国の未来を決定する戦略的領域だ。トランプ政権が空席にした気候リーダーシップを韓国が率先して埋め合わせなくてはならない。これは国際社会に対する責任であり、産業競争力確保と未来世代に向けた戦略的投資だ。この機会を生かすことができないならば未来成長動力は他国の手に渡りかねない。いまが行動に出る時だ。

チョン・ソヨン／ソウル国際法研究院長、高麗（コリョ）大学国際学部教授

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