第２１代大統領があす５年の任期を始める。次期政権は大統領職引き継ぎ委員会を設ける時間もなく直ちに実戦に入る。戒厳事態から６カ月間に支障が生じた国政懸案は一つや二つでないが、その中でもトランプ発外交・安保激変への対処が急がれる。

特に中国を牽制するための米国の圧力はさらに強まっている。ヘグセス米国防長官は先週末シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で「多くの国が中国との経済協力と米国との国防協力を同時に模索する誘惑に駆られるのは理解できる」とし「しかしこうした中国に対する経済的依存は緊張局面で我々のの国防決定権をより一層複雑にする」と強調した。韓国が堅持してきた安米経中（安保は米国と協力、経済は中国と協力）戦略に対する一種の警告であり、トランプ政権では二股戦略を認めないという二者択一の圧力だ。

中谷元防衛相もこの席で、インド太平洋全体を一つと見なし、価値を共有する国々が協力を強化するという構想「ＯＣＥＡＮ（Ｏｎｅ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ　Ｅｆｆｏｒｔ　Ａｍｏｎｇ　Ｎａｔｉｏｎｓ）」を提示した。日本が韓米日協力を通した北朝鮮抑止という従来の協力構図から一歩踏み込み、米国の中国牽制に足を踏み入れる姿だ。対中関係を無視できない韓国としては解決すべき課題が増えている。新政権の発足と同時に難しい外交・安保試験に直面するということだ。

韓国の立場では米国・日本との協力も重要だが、現実上、中国・ロシアとの関係も無視できない。米国は韓国の新政権発足に合わせて国防費の増額、在韓米軍の移動、防衛費分担金の増額という３つの波を起こす態勢だ。国防政策の基準となる８月発行の「２０２５国防戦略指針」に具体的な内容が入る可能性が高い。新政権がこの指針書に韓国の立場が反映されるよう総力戦で臨むことを期待する。同時に強固な韓米同盟を土台に危機を機会にできるよう賢明な戦略を立てなければいけない。