１０年前に比べると、３０代以下を除いた全世帯で所得が増えたが、消費支出はこれに比例して増加していないことが分かった。

大韓商工会議所は統計庁家計動向調査の２０１４年と２０２４年の資料に基づき、年齢別所得・消費支出・消費性向の変化を分析した「世代別消費性向の変化と示唆点」報告書を１日、まとめた。

報告書によると、対所得比消費支出の割合を示す平均消費性向（ＡＰＣ）は、全年齢帯で下落したことが分かった。全体平均では２０１４年７３．６％から昨年７０．３％へ３．３％ポイント下落し、特に６０代の減少幅が６．９％ポイント（６９．３％→６２．４％）で最も大きかった。大韓商工会議所流通物流政策チームのキム・ミンソク・チーム長は「６０代は、引退または引退直後の時点であるため、消費よりは貯蓄など安全資産に資金が集中する傾向が強い」と説明した。

特に、３０代以下は所得と支出いずれも減ったことが分かった。月平均消費額は２０１４年２５７万ウォンだったが、昨年２４８万ウォンで９万ウォン（約９３００円）減った。同期間、３０代以下の仮処分所得は３４８万２０００ウォンから３４６万８０００ウォンに減少した。

婚姻及び出産時点が遅れ、食料品や教育費など支出規模が大きい項目の増加傾向が鈍化したのが主な要因と分析された。

韓国銀行もこの日「人口構造の変化が消費鈍化に及ぼす影響」という報告書で高齢化にともなう人口構造の変化により、２０１３～２０２４年に消費増加率が年平均０．８％減少したと明らかにした。これは同期間の全体消費増加率の鈍化幅（年１．６％ポイント）の半分に当たる。韓国銀行は人口減少と高齢化がさらに激しくなる２０２５～２０３０年の消費増加率の鈍化幅が１％ポイントまで大きくなり得ると予想した。