米国防総省の在韓米軍縮小論が再点火している。

ＡＰ通信は２９日（現地時間）、米国防総省の当局者を引用し、「中国を抑止してインド太平洋戦略を最適化するための兵力再配置を検討中であり、その過程で韓国に駐留中の米軍兵力の縮小の可能性も排除していない」と報じた。この発言は、３１日からシンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）を控えてヘグセス米国防長官に同行する国防総省関係者の間で出てきた。

ある当局者は、在韓米軍の数はまだ決まっていないが、今後の兵力配置規模は北朝鮮から韓国を防御するだけでなく中国を抑止するのにも最適化されるだろう、と説明した。

在韓米軍縮小論が初めて公開的に言及されたのは２２日だ。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は米国防総省が在韓米軍兵力約４５００人をグアムや他の域内地域に移す案を検討していると報じた。これに対し米国防総省と在韓米軍は「事実でない」という公式立場を発表して一蹴した。

しかし前日に米当局者が在韓米軍の「態勢調整（ｃａｌｉｂｒａｔｅ）」に言及したのに続き、さらに直接的な表現で現状変更の可能性を示唆し、縮小論に関する声は続いている。在韓米軍の戦略が「北朝鮮防御」から「域内戦略的柔軟性拡大」に移動し、韓半島（朝鮮半島）安保地形の変化の兆しが明確になっていると、海外メディアは伝えた。

米国は中国との覇権競争が本格化するなか「在韓米軍の態勢調整」に何度か言及しながら、従来の防御中心の固定された役割からより柔軟で広域的な戦略への転換を示唆している。在韓米軍の戦略の重点が変化しているいう見方だ。

ブランソン在韓米軍司令官は１５日、米ハワイで開かれた米陸軍協会主催の太平洋地上軍シンポジウムで「在韓米軍は北朝鮮抑止だけに焦点を置かない」とし「より広いインド太平洋戦略の一部として域内の作戦と活動にも関与している」と述べた。

こうした方向転換は事実上、在韓米軍の戦略的柔軟性を強化する措置と解釈される。駐留兵力を必要に応じて域内の他の地域に迅速に展開できる体制を用意するという意味とみられる。韓国内では在韓米軍の伝統的な抑止力の役割が弱まるという懸念が強まっている。

これと関連し韓国系のアンディ・キム米連邦上院議員（民主・ニュージャージー）は２８日、ワシントンで開かれた記者懇談会で「韓国と十分な協議なく在韓米軍の兵力を縮小することには強く反対する」とし「これは同盟に誤ったメッセージを送るおそれがある」と述べた。また、トランプ米大統領が韓国との交渉で在韓米軍駐留費用など安全保障問題と関税交渉を連係させようとすることにも懸念を表し、「トランプ政権が韓国のような同盟およびパートナー国家に懲罰的な立場をとることに反対する」と述べた。

半面、「在韓米軍の規模と役割に変化はない」という立場もみられる。訪韓中のハリス元駐韓米国大使はこの日、済州（チェジュ）国際コンベンションセンターで開かれた記者懇談会で、在韓米軍縮小の可能性についてどう思うかという取材陣の質問に対し「米政府が否認した事案であり、仮定レベルで答える」とし「在韓米軍の戦力が再編されても韓米（相互防衛）条約を基盤とする韓国に対する米国の（防御）公約は弱まらない」と話した。