韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会が昨日、政策金利を年２．５％に０．２５％引き下げた。今年の成長率予測値も２月の予測値の半分水準の０．８％へと大幅に引き下げた。民主化以降、韓国経済がマイナスや０％台の成長率となったのは１９９８年の通貨危機（－４．９％）、２００９年のグローバル金融危機（０．８％）、２０２０年のコロナパンデミック（－０．７％）の３回だけだ。トランプ発の関税衝撃で輸出が急減し、内需までが力を失い、すでに今年１－３月期にマイナス成長となった。トランプという対外ショックをまともに受けた輸出主導型の韓国経済に、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の非常識戒厳と弾劾をめぐる政治的不確実性という対内衝撃までが加わったからだ。

民生経済が厳しいだけに、景気補強のための迅速な対応が避けられない。問題はマクロ政策を使うほどの政策資源が十分でない点だ。景気を活性化させる教科書的な処方は財政資金を投入し、金利を下げることだ。ところが、まず財政状況がよくない。昨年、国家債務は１１７５兆ウォン（約１２０兆円）で過去最高となった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は最近「政府支出の追加拡大には慎重に接近するべき」と助言している。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補は「補正予選で直ちに火を消さなければいけない」と述べた。補正予算規模は明らかにしなかったが、民主党はすでに２０兆ウォン以上の第２次補正予算に言及している。国民の力の金文洙（キム・ムンス）大統領候補は当選直後の「３０兆ウォン補正予算」を約束した。誰が執権しようと、３０兆ウォン前後の第２次補正予算が予想されるが、財源を全額国債で調達する場合、今年末の国家債務は１３１１兆ウォンに近づく。地域貨幣などバラマキ式の補正予算は最小化し、必要なところに抑えるよう投入しなければいけない。

通貨政策も余裕はない。李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は昨日、「今後、政策金利の引き下げ幅がもう少し大きくなる可能性がある」としながらも、利下げによる家計負債急増の可能性とソウル不動産市場の不安定化を懸念した。李総裁はコロナ対応のために金利を急激に引き下げたのが「失敗」とまで評価した。資産価格ばかりを高めたからだ。李総裁は「（急騰したソウル不動産価格が）いつかは調整されなければいけない」とし、建設業支援に慎重な立場を表した。市場と新政権に向かって利下げ慎重論を表明したということだ。

結局、副作用を最小化する景気対応を悩まなければいけない。民生を前面に出して「一発」を見せるという性急な動きはあってはならない。そのような政策は可能でもなく、望ましくもない。新政権が倹約して使うという姿勢で財政規律を見せ、李総裁が言及した通貨政策の危険も深く考える必要がある。