トランプ米大統領の減税公約履行のための税制法案が２２日（現地時間）、米下院を通過した中、韓国バッテリー企業が懸念した補助金支給廃止時点が１年だけ繰り上げられる案が維持された。

この日に通過した法案には、バッテリー補助金支給に関連した先端製造生産税額控除（ＡＭＰＣ）条項が含まれたインフレ抑制法（ＩＲＡ）などが盛り込まれている。バイデン政権当時に作られたこの条項は２０３２年まで維持されるという内容だったが、トランプ政権に入って廃止が推進された。この条項が廃止されれば韓国バッテリー企業は補助金を受けられなくなる。

ＡＰ通信などによると、下院を通過した法案では、バッテリーセルとモジュールに対する生産補助金金額は現在と同一に維持され、終了時点も従来の２０３２年から１年だけ操り上げられるという。したがってこの法が上院も通過する場合、韓国バッテリー業界に及ぼす影響は制限的という評価が出ている。

一方、この法案は下院で賛成２１５票、反対２１４票で可決された。下院の多数党である共和党から反対２票、棄権１票など一部の離脱票が出てきた。民主党所属議員は全員が反対票を投じた。ロイター通信は「法案は数週間の追加討論と修正を経て共和党が掌握する上院に渡るだろう」と伝えた。トランプ大統領が自ら「大きく美しい１つの法案」（Ｏｎｅ　Ｂｉｇ　Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ　Ｂｉｌｌ　Ａｃｔ）と名付けた法案は分量が１０００ページを超え「メガ法案」とも呼ばれる。