先月、米国の関税の影響の中でも韓中日の全体輸出額が増加した。対米国輸出は一斉に減少したが、輸出先の多角化で衝撃が緩和した。

日本財務省が２１日に発表した日本の４月の輸出総額は前年同月（８兆９７９６億円）比２．０％増の９兆１５７２億円だった。対米輸出は前年同月（１兆８０２８億円）比１．８％減（１兆７７０８億円）だったが、全体の輸出額は増加した。インド（２６．２％）、台湾（１８．９％）、ベトナム（８．０％）などアジア地域への輸出が６．０％増えたからだ。

中国の輸出額も増加した。中国海関総署（関税庁）によると、４月の全体輸出額は３１５７億ドルと、前年同月比８．０％増となった。米国が最高１４５％にのぼる関税を中国にかけた先月、米国への輸出額（１０７０億ドル）は前年同月比２１％減少したが、東南アジア１０カ国（２１％）と欧州連合（ＥＵ、８％）への輸出が大幅に増え、対米輸出減少分を相殺した。

今月初めに発表された韓国の４月の輸出実績も似ている。輸出総額は前年同月比３．７％増の５８２億ドルだった。特に先月の全体輸出額は４月基準で過去最高となった。先月の対米輸出は１０６億ドルで前年同月比６．８％減少したが、韓国の９大主要市場のうち７地域で輸出が増えたからだ。中国への輸出が３．９％（１０５億→１０９億ドル）増え、対ＥＵ輸出も１８．４％（５７億→６７億ドル）増加した。インド（８．８％）、ＡＳＥＡＮ（４．５％）、中南米（３．９％）への輸出も増えた。

韓中日はもちろん、他の対米貿易黒字国のＥＵも「関税衝撃」のため先月の対米輸出は前年同月比１８％減少したが、全体輸出は０．７％増えた。

米国が先月から基本関税１０％と鉄鋼・自動車などに品目関税（２５％）を課し始めたが、韓中日などの輸出実績は懸念されたほど悪化しなかった。理由は似ている。ベトナムなどＡＳＥＡＮ市場への輸出が増えたからだ。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「米国企業は中国に対する依存度を減らすためベトナムに生産拠点を移転して輸入を増やしている」とし「このためベトナムに中間財を供給する韓国・中国などの対ベトナム輸出も増加するとみられる」と分析した。続いて「最近、中国企業の対ベトナム移転と投資が増え、ベトナムは中国の迂回輸出国としても注目を浴びている」と説明した。

実際、ベトナムの場合、先月、全体の輸出（１９．８％）と対米輸出（３４．０％）が同時に増えた。特に今年１－３月の対米輸出が３６％増えたのに続き、先月は１２０億ドルで過去最高となった。現地メディアはベトナム製造企業が関税施行前に米国への輸出を急いだ結果と分析している。米国は７月からベトナム産製品に相互関税４６％を課する予定だ。

ロイターはベトナムの中国からの輸入が先月１５０億ドルと過去最高になった点に注目し、「ベトナムの工場で使用される部品や原材料の輸入が大幅に増加した」と伝えた。輸出好調の影響で、先月のベトナムの産業生産は前年同月比８．９％増加した。このほか汎用半導体価格の上昇転換、ＥＵでのエコカー需要拡大なども韓中日の輸出増加に影響を及ぼしたと分析される。

ただ、こうした傾向が今後も続くかは未知数だ。ほとんどの通商専門家は米国の関税の影響が５、６月から本格化すると予想している。ブルームバーグは「４月の中国の輸出実績は米国発高関税の初期被害だけが反映されたもので、今月からは影響が鮮明に表れるだろう」という見方を示した。米国と中国が１２日の「ジュネーブ合意」で関税率を９０日間それぞれ１１５％ポイントずつ引き下げることにしたが、現在、米国の対中国関税は依然として３０％を上回っている。

韓国通商当局の関係者は「輸出統計は船積み基準であり、実際の輸出はほとんど２、３カ月前の契約に基づいて動く。米国の関税が輸出に及ぼす影響を見るには少なくとも５、６月以降の統計を待つ必要がある」とし「韓国の５月の総輸出額は前年と似た水準を維持すると予想される」と話した。