金建希（キム・ゴンヒ）夫人がかかわったドイツモーターズ株価操作疑惑事件を担当しているソウル高等検察庁再捜査チームの動きが可視化している。金建希氏の携帯電話に対して押収令状を執行して株価操作共犯を呼んで調査するなど、捜査基礎固めに注力している。

ソウル高等検察庁は２１日、株価操作容疑で有罪判決を受けた李被告を呼んで取り調べを行った。李被告はクォン・オス元ドイツモーターズ会長などと共謀して株価を操作した容疑（資本市場法違反）で先月３日に大法院（最高裁）で執行猶予２年付き懲役１０月が確定した。李被告はＫＯＳＤＡＱ上場企業の副社長として在職し、会社の資金の一部と家族名義の口座などを動員してドイツモーターズ株価操作に加担した容疑がもたれている。

これに先立ち、裁判所は李被告が「２次主砲（株価操作局面設計者）」Ｋと連絡をやりとりして取引量を増やすよう要求するなど株価操作を共謀した事実が認められると判断した。李被告は株価操作グループの資金源である「銭主」として利用されたが、金建希氏も銭主とみられていることから類似の部分がある。検察は李被告に対して金建希氏の口座が株価操作に動員された経緯などを調査したものとみられる。検察は金建希氏などに対する調査も続けていく展望だ。

これに先立ち、検察は金建希氏の携帯電話に対する押収令状も執行した。先月３０日、ソウル南部地検は「コンジン法師疑惑」に関連し、金建希氏の自宅を家宅捜索する過程で金建希氏の携帯電話を確保したが、ソウル高等検察庁がこれに対する押収令状を裁判所で発行されて執行したのだ。株価操作疑惑に関連し、金建希氏に対する初めての強制捜査だった。

ただし一部では懐疑論も出ている。金建希氏が漢南洞（ハンナムドン）官邸退去後に携帯電話を交換した点、検察が該当の携帯電話パスワードを確保することができない点などから、捜査にはなかなかはずみがつかないだろうという観測だ。検察は大検察庁（最高検）フォレンジックセンターに金建希氏の携帯電話に対する分析を依頼したが、金建希氏の通話記録から有意味な結果を見つけることができるかどうかは未知数だ。

◇株価操作を認識していたかどうかがカギ

いわゆる「７秒売買疑惑」以外にも金建希氏が株価操作の犯行を認識または予想していたかどうかについて、クォン・オス前ドイツモーターズ会長など関連者の追加証言を確保することができるかどうかが捜査のカギになる見通しだ。７秒売買疑惑は２０１０年１１月、株価操作加担者がテキストメッセージをやりとりして７秒後に金建希氏の株式口座でドイツモーターズ株式８万株を売る注文が締結されたという内容だ。首都圏のある次長検事は「強制捜査などで物的証拠を確保したり有罪確定を受けた株価操作グループが異なる証言をするかどうかにより捜査の去就が決まる」と話した。

ソウル中央地検反腐敗捜査第２部（部長チェ・ジェフン）は昨年１０月、ドイツモーターズ株価操作事件に関連して金建希氏に無嫌疑不起訴処分を下した。しかし告発人である崔康旭（チェ・カンウク）元議員が無嫌疑処分に対する抗告状を提出した。ソウル中央地検の上位検察庁であるソウル高等検察庁は捜査記録などに基づいて再捜査必要性を検討した後、先月２５日に再起捜査を決めた。抗告状を提出してから６カ月後のことだった。ソウル高等検察庁は再捜査の決定を下して平検事２人の派遣を受けた。