北朝鮮当局が今年初めから住民の自動車所有を認めたことが把握された。個人の車両所有権を認めたのは初めてだが、専門家らは旅行・居住移転の自由がない北朝鮮社会の特性のため波及効果は大きくないという見方を示した。

韓国統一部の当局者は２０日、北朝鮮が年初めから自家用乗用車の所有を電撃的に許可したという一部の情報筋の伝言に関連し「そのような動向があり、注視している」と述べた。

北朝鮮が自家用車の保有を認めたという報道は２０１７年にもあった。当時は個人名義の所有は許可されず、企業所や機関などの名義で借りなければならなかったという。しかし今回は個人名義の登録も初めて可能になったということだ。

専門家らは新しい現象に注目しながらも、北朝鮮社会の構造的特性上、影響は制限的だと分析している。慶南大のイム・ウルチュル極東問題研究所教授は「北で自家用車は代表的なぜいたく品であり、個人が所有する場合は監視対象になるしかない構造」とし「自由な通行が不可能であり、このため各種の追加費用を負担しなければいけないなど自家用車を所有するほどの誘因がない」と話した。

一部では、無理な地方建設、ロシア支援のための軍需生産強行で国家財政不足が深刻な状況を打開する動きの一つという分析もある。国際社会の北朝鮮制裁のため、外貨稼ぎ手段である労働者の海外派遣などが打撃を受けた影響もあるという。

現実性も疑問という指摘だ。北朝鮮民法第５８条によると、「個人の所有は労働による社会主義分配、国家および社会の追加的恩恵、菜園経理をはじめとする個人副業経理で出る生産物、公民が購入したり相続、贈与された財産、その他の法的根拠により生じた財産」と規定している。

一部の新興富裕層が自家用車を購入できるほどの財産を合法的に築いたという点を証明できるかどうかがカギということだ。特権層でない大部分の一般住民には考えられないこととみられる。

実際こうした理由から、これまでも北朝鮮内の個人の自家用車保有は財産を透明に証明できる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）帰国者など一部の階層に限られていた。