韓米関税交渉にスピード、来週米国で6つの分野について協議
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.05.17 06:58
韓国が議長国として15~16日の二日間済州(チェジュ)で開催したアジア太平洋経済協力(APEC)貿易相会議で、全会一致で共同声明書が採択された。韓国と米国は来週米国で均衡貿易、非関税措置など6つの分野を中心に本格的に協議を行うことにした。韓国通商当局はこの期間、米国とミーティングを3回開くなど関税交渉にスピードを出した。14日の実務協議に続き、15日には韓国産業通商資源部の鄭仁教(チョン・インギョ)通商交渉本部長、16日には同部の安徳根(アン・ドクグン)長官がジェミソン・グリア米通商代表部(USTR)代表と2者会談を行った。
安氏はこの日「産業通商資源部と関係部署で構成された代表団が来週米国を訪問し、均衡貿易、非関税措置、経済安全保障、デジタル交易、原産地、商業的考慮など6つの分野を中心に米国政府と2次技術協議を行う予定」としながら「6つの分野は米国が他の国々との交渉にも適用する一種の規格化した枠組みであり、例えばデジタル交易にはグーグルマップ問題などが含まれることがある」と説明した。安氏は来月中旬には追加的な長官級協議が可能だとみている。関税を引き下げるための交渉と同時に、造船・エネルギー・先端産業などの産業協力に対する議論も継続することにした。