米国のデービッド・パデュー駐中大使（７６）が１５日、北京赴任後の第一声で米国をさらに強くすると抱負を述べた。一方、中国外交部はこの日パデュー氏の赴任に便宜を図るとしながらも相互尊重の態度を求めた。

前回上院公聴会で中国に対して強硬発言をしていたパデュー氏はこの日、Ｘに「今日、北京に到着した。トランプ大統領を代表して米国の駐中大使を務めることになり大きな栄光」としながら「米国をより一層安全に、より一層強く、より一層繁栄させていきたい」と明らかにした。

パデュー氏は続けてＸに投稿し、「２１世紀の最も重要な外交関係で、米国の利益を増進するために大使館の素晴らしいチームと一緒に働くことになり光栄」と付け加えた。

中国外交部の林剣報道官は１５日、「龐徳偉（パデュー氏の中国名）大使が中国で職務を遂行できるように便宜を図っていく」と述べた。続いてパデュー氏の発言については「中国は終始、相互尊重・平和共存・協力共栄の原則を堅持し、中米関係を処理してきた」とし「米国は中国と共に進んでいくよう願う」と付け加えた。

１９４９年生まれのパデュー氏はフランス、シンガポール、米国、香港などでスポーツ用品ブランド「リーボック」、紡織機業「フィロテックス」、低価格割引ス－パー「ダラー・ゼネラル」の最高経営責任者（ＣＥＯ）を歴任してきた企業家出身政治家だ。２０１５年から２０２１年まで上院議員在職期間、台湾を訪問して蔡英文総統と会談したことがある。

パデュー氏は先月２９日に開かれた上院公聴会では、中国が「新たな形態の戦争」を推進していると非難した。また「マルキシスト民族主義が中国を再編している」とし「中国の世界的野望が、現存する世界秩序を脅かしている」と話した。

◇バーンズ前駐中大使「中国、フェンタニルの代償を支払うべき」

一方、バイデン政府時の駐中大使で、現在はハーバード大学ケネディ行政大学院教授のニコラス・バーンズ氏（６９）は中国が麻薬性鎮痛剤であるフェンタニル問題で代価を支払うべきだと話した。バーンズ氏はトランプ政府が中国に賦課した２０％のフェンタニル関税に対して「米国が直面した深刻な保健危機において、協力しなければ代価を支払わなければならない点を中国に気づかせた良い信号」と１４日、ブルームバーグのインタビューで話した。

バーンズ氏は「大使に在職時間のうち５分の４を中国との競争に、残りを関係改善に使った」とし「米中関係の現実と中国政府の冷笑的な態度、一部の事案に対する二重性を目撃した」と強調した。