国民の力の金文洙（キム・ムンス）大統領選候補が１２日に発表した「新たに前へ偉大な大韓民国のための１０大公約」の焦点は企業の自由保障、中産層の強化、青年支援などに合わされた。

１号公約は「企業をするのに良い国、雇用創出」だ。金候補は「民間および企業の自律性と創意性を最大化し、自由主導成長を達成する」とし「自由経済革新基本法を新設し、新技術と新産業に対する規制を撤廃する」と明らかにした。就任後すぐに韓米首脳会談をして関税パッケージ交渉を進め、週５２時間労働制度も改善していくと述べた。法人税と相続税の最高税率引き下げも約束した。

２号公約には科学技術部首相の新設と韓国型小型原発（ＳＭＲ）の商用化推進を通じたＡＩ・エネルギー３大強国への飛躍、３号公約には年金改革委員会への青年世代参加を保障し、軍加算点制を再導入するという青年政策を掲げた。金候補は京畿道（キョンギド）知事時代に取り組んだ首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）モデルを全国５大広域圏に拡張し、全国急行鉄道網の構築も強調した。中産層の資産増殖を支援するため課税標準と控除額に物価上昇率を反映する総合所得税物価連動制の導入も約束した。

地域愛商品券の拡大などバラマキ性の公約は最小化したのが、李在明（イ・ジェミョン）民主党大統領選候補との差別化ポイントだ。青年と結婚、出産に対する支援は大幅に拡大した。結婚すれば３年、第１子出生に３年、第２子出生に３年と計９年間住居費を支援する「３・３・３青年住宅供給」が代表的な例だ。金候補は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の医学部増員など医療改革については「原点から見直し、６カ月以内に崩壊した医療システムを再建する」と明らかにした。

金候補は司法妨害罪の新設、国会議員不逮捕特権の廃止、全部処および主要公共機関への監査院監査官派遣も約束した。金文洙陣営の関係者は「金候補の京畿道知事時代の経験が反映された李在明防止対策」と説明した。

＜金文洙候補の１０大公約＞

１．自由主導成長、企業するのによい国

法人税、相続税引き下げ、週５２時間労働制改善

２．ＡＩ・エネルギー３大強国への飛躍

科学技術部首相の新設、ＡＩ人材２０万人育成

３．青年が成長する国、未来が開かれる大韓民国

年金改革への青年参加、軍加算点の導入

４．ＧＴＸで連結する国、共に成長する大韓民国

ＧＴＸの全国５大広域圏拡大

５．中産層の資産増殖、機会の国

総合所得税を物価と連動、遺産取得税の導入

６．子育てしやすい国、安心できる生涯福祉

結婚３年、第１子３年、第２子３年の計９年住居費支援

７．小商工人、民生の回復する庶民経済

庶民・小商工人専門銀行の設立

８．災害に強い国、国民を守る大韓民国

環境部→気候環境部改編、気候災害統合調整権を付与

９．特権を断つ政府、信頼を築く国

司法妨害罪の新設、高位公職者犯罪捜査処の廃止、間諜法の改正

１０．北朝鮮の核に勝つ力、安心できる国家安保

核潜在力の強化、戦術核再配備の合意