共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が１２日、「経済強国」と「内乱克服」を両軸とする１０大大統領選挙公約を発表した。最初に掲げたのは「経済強国」だった。ＡＩ（人工知能）産業を集中的に育成し、新しい成長基盤を構築するというのが核心構想だ。具体的にはＡＩ関連予算の比率を先進国レベル以上に増額し、１００兆ウォン（約１０兆円）規模の新産業分野民間投資金も国民ファンド形態で誘致すると述べた。

２号公約は「内乱克服を通した民主主義強国」だ。国会の戒厳解除権強化、３軍参謀総長に対する人事聴聞会の導入、軍情報機関に対する文民統制の強化などがその内容だ。金星煥（キム・ソンファン）選挙対策委員会共同政策本部長は「内乱勢力をどのように剔抉するかが今回の大統領選挙の最も大きな宿題」と述べた。

検察改革も核心課題だ。「警察捜査－検察起訴」完全分離を完成し、起訴権を乱用した検事を弾劾を通さず罷免できるようにする「検事罷免制」も導入するという内容だ。大法院（最高裁）裁判官の定員拡大も１０大公約に挙げた。大法院が１日、李候補の公職選挙法違反事件を有罪の趣旨で破棄して差し戻したのを「司法内乱」と規定した後に民主党が取り出したカードだ。

李在明候補の政策の地域愛商品券（地域貨幣）発行規模拡大は家計・小商工人の活力増進という脈絡で扱われた。民主党は取締役の忠実義務を会社から株主に拡大する商法改正案再推進も公約に入れた。また勤労基準法に「包括賃金制禁止」を明文化し、黄色い封筒法（労働組合法２・３条改正）も処理すると明らかにした。すべて財界が反対する政策だ。

任期内の国会世宗（セジョン）議事堂と大統領世宗執務室を建設するという内容は均衡発展政策として反映された。「改憲」は１０大公約から抜けた。陳聲準（チン・ソンジュン）共同政策本部長は「重要な政策であるため別に発表する時間をとろうと協議中」と話した。

＜李在明候補の１０大公約＞

１．世界を先導する経済強国実現

人工知能（ＡＩ）投資関連の所得税・法人税減免

２．内乱克服を通した民主主義強国

国会戒厳解除権の強化、大法院裁判官の増員

３．家計・小商工人の活力向上と公正経済

「１２．３戒厳」小商工人被害への支援、地域愛商品券の拡大

４．世界の秩序変化に実用的に対処する外交安保強国

北朝鮮核脅威の減縮、韓米同盟基盤の戦時作戦権移管

５．国民の生命と安全を守る国

金融犯罪の処罰強化、国民参与「医療改革公論化委員会」設置

６．世宗行政首都と「５極３特」推進による国土均衡発展

任期内の世宗議事堂、大統領世宗執務室

７．労働が尊重され、すべての人の権利が保障される社会

黄色い封筒法立法、包括賃金制禁止

８．児童・青年・高齢者がよい暮らしをする国

１８歳まで児童手当対象を段階的引き上げ

９．低出生・高齢化危機克服、児童から高齢者まで共にケアする国家

子女数比例クレジットカード所得控除率引き上げ、定年延長

１０．未来世代のための気候危機積極対応

２０３０年温室効果ガス削減目標達成、太陽光・風力年金