韓国の教員の１０人中７人が生徒らの携帯電話使用による授業妨害を経験していた。

韓国教員団体総連合会は１５日の恩師の日を前に、全国の幼稚園から大学までの教員５５９１人を対象に実施したアンケート調査結果を１２日に発表した。アンケート調査は先月２９日から今月７日まで進められた。

今回の調査で教員の多くが生徒らの携帯電話使用で教権侵害を体験したと答えた。「教育活動中に生徒の携帯電話アラームや着信音などによる授業中断や授業妨害を体験したことがある」と答えた教員は６６．５％だった。「携帯電話使用を制止し口論や暴言を経験したことがある」と答えた教員も３４．１％と集計された。傷害・暴行を受けたという回答も６．２％あった。

教員はほとんどが勤続年数が短い教員の退職を深刻な水準と認識していた。勤続年数が短い教員の退職に対し「深刻だ」との回答は、「とても深刻」の５１．６％、「やや深刻」の３８．４％を合わせ９０％に達した。

退職の理由に対しては「教権侵害」が４０．９％で最も多かった。「社会的認識の低下」が２６．７％、「業務強度に比べ低い報酬」が２５．１％などと続いた。教員の退職防止対策としては「教権保護法制度準備」が３７．３％、「報酬と手当ての現実化」が３４．８％となった。

実際に２０２３年３月から昨年２月までに退職した勤続１０年未満の小中高教員は５７６人で、この５年で最も多かった。韓国教育開発院は昨年１２月に発表した報告書で「教職経歴５年未満の低年次小学校教員のうち退職の意向があると答えた教員は２０２１年の３９．７％から２０２３年に５９．１％に増えた」と分析した。

教員団体総連合会関係者は「教権保護と教育環境改善が切実だ。教員が生徒の教育に専念し学校が教育機関として本来の責務を尽くせるよう国会と政府がともに協力しなければならない」と話した。