「李在明（イ・ジェミョン）裁判中止法」（刑事訴訟法改正案）をめぐり、もう一つの論争が生じている。共に民主党が７日の国会法制司法委員会で、裁判中の被告人が大統領に当選する場合、進行中の刑事裁判を在任期間中は中断するという条項（３０６条第６項）を新設する刑事訴訟法改正案を国民の力の反発の中で単独処理した。ところがここには「ただ、被告事件に対して無罪・免訴・刑の免除または公訴棄却の宣告をする場合は裁判を継続することができる」という例外を付け加えた事実が８日、確認された。

被告人が事物を分別したり意思を決定する能力がない場合（１項）や病気で裁判に出ることができない場合（２項）に裁判所が下す「公判中止」決定の理由に「大統領当選」を追加するだけでなく、容疑を免れる有利な結論が出る状況ならば裁判はそのまま進めるべきという例外までも入れたのだ。元判事の民主党議員は８日の電話で「無罪であることは早くクリアし（裁判を理由に）攻撃する要因をなくそうという意図で明示したもの」と説明した。

法制司法委員会の国民の力幹事の劉相凡（ユ・サンボム）議員は８日の電話で「裁判の結果は最終進行して有罪・無罪を判断することであり、結論を出しておいて進める裁判がどこにあるのか」とし「話にならない、李在明だけのための法」と批判した。

例外を規定した方法に問題があり、３０６条はかけはぎになった。裁判を受けることができない被告人の避けられない事情により被告人なしに裁判を進行できる例外事由がすでに４項に「被告事件に対し無罪・免訴・刑の免除または公訴棄却の宣告をする時」と規定されているが、同じ内容を新しく追加した６項にまた含めて重複する構造になったのだ。

ある現職検事は８日の電話で「刑事手続きの基本となる法をこのようにかけはぎするのは理解できない」とし「民主党は本当に焦っているようだ」と話した。建国大ロースクールのキム・ジェユン教授は「論議の余地がある部分を明確にしたようだが、法体系には合わない」と指摘した。民主党の別の元判事議員も８日の通話で「同じことをもう一度入れるのはおかしい」と語った。民主党が前日に法制司法委員会法案審査小委員会と全体会議を相次いで開き、一瀉千里で法案を通過させた結果だ。