今年１月、福岡で高齢者福祉施設を経営していた白寿会は地方裁判所から破産手続きを開始するよう判決を受けた。会社は人件費が上昇して事業運営に必須の人材確保が難しくなり、事業を中断することを決めた。日本ではこのような事例を「人手不足倒産」に分類する。採用できなかったり人件費が上昇しすぎて閉鎖を決めた企業の事例をいう。

少子高齢化の道を韓国よりも先に進んだ日本では、人材問題で企業が倒産する事例が２年連続で歴代最大を更新して社会的問題になっている。専門家は少子高齢化が急速に進み、中小企業の雇用ミスマッチ問題が深刻な韓国の未来になると警告した。

日本の調査専門機関「帝国データバンク」と日本経済新聞の調査や報道によると、人手不足（職員退職、採用困難、人件費急騰）で破産した企業件数が昨年３４２件で前年同期の約１．３倍に達して２年連続歴代最高値を更新した。このうち採用の困難が１１４件（前年同期比９６．５％増加）で最も多く増加した。帝国データバンクは「人材拡充を期待しにくいため人材不足による破産は今後も高い水準になるだろう」と憂鬱な展望を示した。業種別で見ると建設業が９９件、物流業が４６件、レストラン１６件の順で労働集約的な産業で多かった。

日本銀行の４月「全国企業短期経済観測調査」によると、日本産業の雇用指数（ＤＩ）がマイナス３７で、３３年ぶりに最低値を記録した。数値が低いほど人手不足を訴えた企業が多いという意味だが、マイナス水準であれば人手不足が構造的問題として深刻化している水準と解釈することができる。

人手不足が進み、人件費も急上昇している。日本労働組合総連合会が発表した３月春闘１次集計結果によると、平均賃金引き上げ率は５．５％で２年連続で５％台を記録した。組合員数３００人未満の中小企業労働組合では５．１％の賃金上昇率を記録して、１９９２年以降３３年ぶりに５％台を突破した。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）東京貿易館は最近の報告書で「人手不足および人材流出が中小企業を中心に急速に拡大しているなかで、大企業に比べて資金的余裕は少ないが、人材確保の必要性が切迫していることから高い賃金引き上げを断行した」と説明した。

これは団塊世代（日本のベビーブーム世代・１９４７～１９４９年出生）の引退と少子高齢化の深刻化に伴う問題と解説される。韓国も第２次ベビーブーム世代（１９６４～１９７４年生まれ）が今年から本格的に引退を始めるうえ、少子高齢化速度まで世界最高水準の速さで、日本と似たような道を進む可能性が高い。さしあたって韓国も経済活動人口が２０３０年から減少する。２０３３年には経済活動人口の半数近く（４８．４％）が５５歳以上人口になる高齢化に入る。これについて韓国雇用情報院は今年３月「中長期人材需給展望」を通じて経済成長率１．９％を前提にする場合、２０３３年雇用数よりも仕事をする人が８２万１０００人不足するという見通しを出した。韓国もまもなく「労働供給不足国家」になるということだ。

韓国労働研究院のキム・ユビン研究委員は「すでに韓国の中小企業は雇用ミスマッチによって人材をまともに確保できずにいる」とし「この状況で人口減少が本格化すればその衝撃は日本よりも大きくなる可能性がある」と警告した。雇用労働部の職種別事業体労働力調査によると、２０２３年基準で中小企業の人手不足率は３．２％で大企業（１．６％）の２倍以上に達する。３月中小ベンチャー企業研究院が中小企業５８９社を対象に調査した「中小企業雇用動向分析と示唆点」でも、人材が不足していると答えた中小企業が２８．９％に達した。中小企業１０社中３社が人手不足を訴えていることになる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は報告書「人手不足：雇用の質、移住、技術の役割」で韓国を人材不均衡国家に挙げた。報告書は「韓国は過去数年間、労働需要と供給が概して均衡を保っていたが、産業別・職種別ミスマッチによる人材不足が増加している」と指摘した。

専門家は人材不足に対応するために雇用ミスマッチの解消と移民政策の改善が喫緊の課題だと強調した。高麗（コリョ）大学労働大学院のキム・ソンヒ教授は「日本のように低賃金や労働集約的な雇用でまず雇用ミスマッチが発生するはずだが、韓国はこのような雇用の大部分を朝鮮族など外国人材に依存して外注化している」と指摘した。続いて「現在韓国の移民政策は数年仕事をさせて追い出す短期滞留中心に運用されている」とし「韓国社会に長期的に定着して仕事ができるように包容的な移民政策に転換してこそ人材を確保することができる」と助言した。

キム・ユビン氏は「人口減少に伴う経済活動人口の縮小はすでに予告された未来」とし「青年と中・壮年層の中小企業雇用連結などミスマッチ解消のための政策対応が急がれる」と明らかにした。