日本トヨタが８日、トランプ関税と円高の影響で２０２５会計年度の純利益が３５％減少するという見通しを示した。トヨタは８日、東京で開かれた決算発表会で２０２５会計年度（２０２５年４月－２６年３月）の連結純利益が前年同期比３４．９％減の３兆１０００億円と予想した。前年度は４兆７６５０億円だったが、今年度は１兆６６５０億円減少するということだ。２５会計年度の売上高は１％増の４８兆５０００億円、営業利益は２１％減の３兆８０００億円と見込んでいる。

トランプ米政権が先月３日に課した輸入産自動車関税（２５％）の影響が大きかった。トヨタは２５会計年度の業績予想でトランプ関税による営業利益減少分を１８００億円と推算したが、これは今年４、５月分だけを反映した数値だ。これを１２カ月に換算する場合、関税による営業利益減少分は１兆円に達するとみられる。

トヨタは昨年、米国市場で約２３３万台を販売したが、うち４６％（約１０７万台）が日本・メキシコで生産されていて関税が適用される。５月３日から課された輸入産自動車部品関税もトヨタに負担として作用した。さらに大きな問題は現地生産拡大のほかに特に対応策がないという点だ。トヨタの佐藤恒治社長は「通商関係をはじめ、自動車産業の環境が大きく変化している」とし「米国の関税の詳細についてはまだ流動的で先を見通すのは現段階では難しい」と説明した。

またトヨタは円高など為替レートの影響で７４５０億円の減益を予想した。トランプ政権の政策不確実性でドル安が進み、安全資産と見なされる日本円は２月の１ドル＝１５０円台から７日（現地時間）にはニューヨーク外国為替市場基準で１ドル＝１４３．８３円（終値基準）まで値上がりした。円高になれば為替差損が生じて収益が減る。２５会計年度の業績予測値に適用された為替レートは１ドル＝１４５円だが、トヨタは「日本円が１円上がれば営業利益が年間５００億円減少する」と説明した。

トランプ関税による収益の減少はトヨタだけのことではない。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は１日、今年の純利益予想を１１２億ー１２５億ドルから８２億－１０１億ドルに下方修正して発表した。トランプ関税により４０億－５０億ドルの費用が増加すると見込んでいる。フォードもトランプ関税による今年の純利益減少分を１５億ドルとみている。韓国信用評価は関税の影響で現代車・起亜の今年の営業利益が約５兆ウォン（約５２００億円）減少すると推算した。韓国自動車研究院のイ・ハング諮問委員は「各自動車企業が株価防御などのため関税による費用を保守的にみている側面があり、実際の純利益減少幅はさらに大きくなるかもしれない」と話した。