韓国の潜在成長率が２０４０年代に「マイナス」に転じるという国策研究機関の見通しが公表された。８日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）はこのような内容の「潜在成長率見通しと政策的示唆点」を発表した。これによると、今年韓国の潜在成長率は１．８％という分析が出ている。潜在成長率は国家経済が保有した資本・労働などすべての生産要素を使用して物価上昇を誘発しないながらも到達できる最大限の成長率見通しを意味する。

潜在成長率は２０２５～２０３０年１．５％→２０３１～２０４０年０．７％→２０４１～２０５０年０．１％と予想される。年間単位で見ると２０４７年ごろにマイナスに転じる。少子高齢化で生産年齢人口が急減し、労働投入および資本投入増加率を引き下げることが予測されるためだ。

今回の展望はＫＤＩが２０２２年１１月に出した数値（２０４１～２０５０年０．７％）より悪化している。

技術革新、資源配分の効率性、制度改善などに関連する全要素生産性上昇率見通し（年平均）を１．０％→０．６％に落とした影響が大きい。

この日、ＫＤＩは全要素生産性上昇率（年平均）が０．３％の「悲観シナリオ」も提示した。国際通商葛藤で国際分業と技術拡散が制限される中で経済構造改革も遅滞することを前提にしたのだ。この場合、２０２５～２０３０年１．２％→２０３１～２０４０年０．４％→２０４１～２０５０年「－０．３％」へと悪化する。マイナス転換時点は２０４１年ごろに前倒しになる。

ＫＤＩは「経済構造改革を通した全要素生産性の改善に力量を集中する必要がある」とし、年功序列型の硬直的賃金体系をはじめ、非正規職に比べて正規職労働者の過保護、労働時間規制などを緩和するよう注文した。