立法府を掌握した民主党と司法府の間の歴史上類を見ない衝突事態が６日ぶりに幕を下ろした。破棄差戻審を担当したソウル高等法院刑事第７部が７日、「大統領候補である被告人に均等な選挙運動の機会を保障する」とし、１５日に予定されていた初公判を大統領選挙以降の６月１８日へ１カ月余り延期しながらだ。▷曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長とあわせて、破棄差戻審の裁判長である李在権（イ・ジェグォン）高裁部長判事の同伴弾劾▷曺大法院長の聴聞会と大法院（最高裁）国政調査の推進▷大法官３０人増員法推進－－などの武器を総動員して裁判延期を全方向から圧迫したことが通用したことになる。１９８７年民主化以降、立法府が政治的圧迫を通じて司法手続きを変更する場合もあるという先例が残ることになった。

これに加えて民主党はこの日国会法司委で大統領に当選した被告人に対して在職期間の刑事裁判手続きを停止する内容の裁判中断法（刑事訴訟法改正案）も通過させた。李候補をすべての裁判から自由にする内容だ。

今回の事態は８８年前のフランクリン・ルーズベルト（ＦＤＲ）米国第３２代大統領の対応と瓜二つだ。民主党が動員した武器の一つ一つが司法府の立場では負担が大きかったが、中でも大法院が受け入れがたい強力な武器はいわゆるルースベルト式「大法院再構成計画（ｃｏｕｒｔ－ｐａｃｋｉｎｇ　ｐｌａｎ）」であるためだ。

ルーズベルトは１９３５～３６年、最高裁が産業復興法・農業調整法・最低賃金法など自身のニューディール政策核心法案に対して相次いで５対４の違憲決定を下すと頭を抱えた。炉辺談話と呼ばれたラジオ演説で「議会・政府・裁判所の３府のうち、今２頭の馬は同じ気持ちで走っているが３頭目の馬はそうではなくなっている」と不平をぶちまけた。「７０歳以上の高齢最高裁判事１人につき１人ずつ最高裁判事を追加任命」という内容の司法手続き改革法案（１９３７）を発議した背景だ。ルーズベルトが当時基準６人を一度に任命できて「２対７」で共和党優位だった最高裁を「８対７」民主党優位に逆転させようという狙いだった。これに対して最高裁がニューディール立法に友好的な姿勢に転じ、最高裁判事増員法案も廃棄した。当時与党だった民主党でもルーズベルトの最高裁再構成案が司法府の独立を侵害するという反対が多かったためだった。

金容民（キム・ヨンミン）議員が破棄差戻宣告翌日、大法官を１４人から３０人に増員する法案（裁判所組織法改正案）を出したことも狙いは同じだった。増員を名分に大法官１人につき事件処理負担を緩和して上告審の審理を忠実にするという点にも言及したが、「社会的多様性が反映された大法院構成」を明示した。同日、放送人キム・オジュン氏がユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）放送で「（有罪多数意見に立った）大法官１０人の任期はどうすることもできないので定員を増やして１０人とは反する大法官３３人ほどを入れればいいのではないか」と説明した。

李在明（イ・ジェミョン）候補は過去、城南（ソンナム）市長時期からルーズベルトを自身の大統領ロールモデルに挙げていた。朴槿恵（パク・クネ）元大統領が弾劾危機に陥った２０１６年１２月、ＳＮＳに「自分の腕一本で成功した後、奴隷解放の新たな歴史を開いたリンカーンを尊敬していたが、経済的問題が深刻な今はルーズベルトのほうが必要だと考える」　「福祉政策で大恐慌を乗り越え、米国好況５０年の土台を作った」とその理由を書いた。「あえて米国の人物に例えられるなら（韓国の）ルーズベルトと呼ばれたい」とも述べた。そのような李候補が数多くのルーズベルトの偉大な業績は脇において、政治的目的達成のために彼の汚点を先例として従ったのはさまざまな方向で波紋が小さくない見通しだ。

もし李候補が６・３大統領選挙に勝利すれば立法権・行政権に続き曺大法院長が７０歳で定年退任する２年後には司法府まで掌握するだろうという展望に裁判官はすでにざわついている。今後も未来権力が司法府を手懐けて大法官増員という立法権と弾劾カード、政府予算権まで武器として振り回すことができる。今回司法府が被った傷は小さくない。それよりも民主主義憲政秩序の主軸である三権分立毀損の影響は大きく長く続くだろう。

チョン・ヒョシク／社会部長